インド中銀がルピー安阻止へ利上げ検討−海外からドル調達策も選択肢

　インド準備銀行（中央銀行）は、ルピー相場を安定させるため、

　　　利上げ

　　　追加の通貨スワップ

や海外からのドル調達を含むあらゆる選択肢を検討していると、この事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　マルホトラ総裁を含む中銀幹部は、今週ルピーが過去最安値

　　　1ドル=97ルピー近辺

まで下落したことを受け、対応策を協議する一連の内部会合を開いた。

　関係者は非公開の協議だとして匿名を条件に語った。

　　　

　　

ひとこと

　通貨の価値の維持は国家資産の維持に直結するものであり、異次元の金融政策を継続させてきた日銀の金融政策の異常体質は日本国民の労働力の価値を意図的に低下させ、労働生産性を米ドルベースで押し下げる構造的問題を作り出した。

　こうした日本国民の奴隷化政策を早急に改善できない問題を棚の上に上げ、国際資本の意のままに政策を推し進めてきた与野党政治家の質の悪さは未だ続いている。

　社会インフラの整備や居住性の快適性を追求するのであれば、円の価値を1ドル＝100円以下にすべきであり、輸出企業を優遇する政策は停止し、内需拡大と都市部の人口を地方に再配分政策を早急に実行すべきだろう。

　最終的には連邦国家として最低でも９に国家を分けて、国連での議決権も９つ確保すべきだ。

　防衛面については欧州連合と同様にすれば良い。

　　　

イランは「米国が攻撃再開なら」中東以外の地域での報復を警告

　イラン革命防衛隊「予想もしない場所で壊滅的な打撃を与える」　

　米国とイランの和平に向けた動きは

　　　膠着状態

に陥っている。

　トランプ米大統領が改めて

　　　威嚇的な発言

をしたことを受け、イランは、米国またはイスラエルが攻撃を再開した場合、中東以外の地域でも報復に踏み切ると警告した。

　ここ数日、双方とも強硬姿勢を崩していない。

　トランプ氏は19日、数日以内にイランへの攻撃を再開すると示唆しており、「戦争をしたくはないが、彼らに再び大きな打撃を与えなければならないかもしれない」と記者団に語るなど威嚇を繰り返し、交渉というよりも高圧的な条件を受け入れるよう要求を繰り返している。

　　　　

ひとこと

　世界経済もさることながら米国内におけるガソリン価格の上昇など、中間選挙を意識した動きはなく威圧や脅しの発言を繰り返しているが。1−3月期においてトランプ大統領が関わる株式投資等で売買を繰り返し莫大な利益を稼いでいるといったメディア報道もで始めており、米国の政策というよりも今期限りの大統領の懐を増やそうとする単なる金儲けの手段としてインサイダーとも言える政策を利用した発言や投稿で市場の動きを扇動する姿勢かの如き様相だ。

　大統領権限とのバランスが崩れており、政治問題化することもありえるだろう。

　　　

バンス副大統領が批判に「トランプ氏が自身では株売買していない」と反論

　バンス米副大統領は19日、ホワイトハウスでの記者会見でトランプ大統領による

　　　大量の証券取引

に対する批判に対し、トランプ氏は自ら株式を売買していないと擁護した。

　「大統領が大統領執務室で、自身のパソコンを使用し、例えばロビンフッドの口座で株の売買をしているなんて、ばかげた話だ。トランプ氏には資産を管理する独立した

　　　資産運用アドバイザー

がおり、自身がこうした株式取引を行っているわけではない」と述べた。

　　　

　　　

ひとこと

　トランプ氏は自ら株式を売買していないといったことは当然のことで、トランプ大統領名義の資産を使って株式等の売買することが政策との関係から問題視されている。

　このため、バンス米副大統領の反論が報道されている問題の本質とは距離をおいた点を話しただけであり、反論したとしても政策が歪められたインサイダー等の問題の疑いが消えず、沈静化は不可能だろう。

　そもそも、自身が行っておらなければ問題ではないという主張が問題だろう。

　　　　　

需要期待も相場波乱を警戒 金利に先高観があり、20年債入札は予断許さず

　20日の20年利付国債入札を巡って市場に警戒感が広がっている。

　イラン戦争に伴い、原油高によるインフレや財政拡張への懸念で超長期金利の先高観が根強く、足元の利回り水準を評価した投資家から一定の需要が集まっても、不安定な相場環境が続く可能性がある。

　イラン情勢の先行き不透明感から原油高やインフレへの懸念が高まり、金利が世界的に上昇している。

　日本国内では

　　　高市早苗首相

が補正予算編成を表明した。

　赤字国債発行の可能性が浮上し、国債需給の悪化懸念が強まった。

　日本銀行がインフレに対して後手に回るビハインド・ザ・カーブに陥りかねないとの見方も金利上昇に拍車をかけている。

　　　

米トランプ政権はイランとの和平合意に向け5つの主要条件を提示（ファルス通信）

　イランのファルス通信は米国がイランとの将来の和平合意の一環として

　　　5つの主要な条件
を提示したと情報源を明示しないまま伝えた。

　報道によると、条件には
・米国が賠償金を支払わないこと
・イランから
　　　400キログラムのウラン
を搬出し米国へ移送すること、
・イランの原子力インフラを一つの稼働施設群に制限すること
・イランの凍結資産の25%未満の解除
・交渉再開を条件に全ての領域での敵対行為の停止
が含まれるという。

　ファルスはさらに、米国の回答によると、たとえイランがこれら条件を満たしたとしても、米国とイスラエルからの
　　　攻撃の脅威は残る
だろうと付け加えた。

　これとは別に、イランの
　　　ガリバフ国会議長
が中国担当特使に指名されたと報じた。
　また、タスニム通信は、ガリバフ氏が
　　　ペゼシュキアン大統領
の推薦を受け、最高指導者
　　　モジタバ・ハメネイ師
の承認を得て任命されたと報じた。

　ガリバフ氏は、パキスタンの仲介で行われた最近の協議を含め、米国とのやり取りでキーパーソンとして台頭している。

　
　　　

トランプ氏や支持者に「補償」へ、米司法省が18億ドルの基金創設発表？米メディアや野党は「支持者の支援が目的」と批判

　米司法省は、

　　　過去に不当な捜査
を受けたと主張する人たちへの補償を進めるための基金を設立したと発表した。
　米国メディアや野党からは「税金をトランプ大統領の支持者への支援に使用するものだ」との批判が広がっている。

　米国司法省は18日、過去に不当な捜査を受けたと主張する人たちへの補償を進めるためとして、およそ18億ドル（約2860億円）規模の基金を創設したと発表した。

　トランプ大統領が自身の納税申告書の報道機関への提供をめぐり、内国歳入庁（IRS）と財務省におよそ1兆5900億円の損害賠償を求めていた訴訟を取り下げたことを受けた措置だと主張している。

　この基金の財源には、和解金支払いなどを目的にした司法省の予算が充てられるということです。

　米国メディアや野党・民主党は、2021年の連邦議会襲撃事件で訴追されたトランプ大統領の支持者らも補償対象に含まれる可能性があるなど、「税金をトランプ氏の盟友や支持者らへの支援に流用できるようになる」と批判している。

　　　
ひとこと
　トランプ政権による私物化が加速し始めているようだ。
　　
　　　

ロシア政府が高額報酬や退学の脅しで消耗戦での補充新兵を勧誘、トップ大学も兵調達の場に

　ロシアのトップレベルの工科大学に通う学生らは、1年間休学して軍の

　　　ドローン（無人機）操縦士
になれば、500万ルーブル（約1100万円）余りの報酬が支給され、大学復帰後の授業料は無料になるという
　　　魅力的な提案
をロシア軍から受け取っていることが明らかになった。

　バウマン記念モスクワ国立工科大学で配布されたパンフレットによると、無人システム部隊に志願した学生は、前線から遠く離れた場所でドローンを操縦するとの謳い文句だ。
　それでいて、戦闘参加兵士としての資格も得られるという。
　　　
　　
ひとこと
　ロシア軍の監視衛星や衛星電話等インフラ設備がウクライナと比べ大きく差があり、魅力的な提案どおりの場所でドローン（無人機）操縦士がそもそも可能かどうかだ。
　また、可能だとしても、当然、ウクライナ軍のドローン攻撃が既に防空システムが厳重とされるモスクワすら射程攻撃の範囲となっており、地理的に遠く離れていても前線であることに変わりないだろう。

　　

米国に巨大電力会社が誕生

　米電力大手

　　　ネクステラ・エナジー
は、同業
　　　ドミニオン・エナジー
を約670億ドル（約10兆6500億円）相当の株式交換で買収することで合意した。
　電力業界では過去最大規模の買収案件で、フロリダ州からバージニア州の人工知能（AI）向けデータセンター群までを保有する巨大な公益事業会社が誕生することととなる。

　今回の大型買収は、AIを中心とした電力需要の急増を背景に、
　　　公益事業セクター
が規模と影響力のさらなる拡大を追求している状況を浮き彫りにしている。

　　　
　　　

マイランFRB理事がウォーシュ次期議長の就任に会わせ辞任

　マイラン米連邦準備制度理事会（FRB）理事は14日、トランプ大統領の意のままに動くことが予想される

　　　ウォーシュ次期FRB議長

が近く就任するのに合わせて、理事職を辞任すると明らかにした。

　マイラン氏のFRBでのポストはウォーシュ氏が引き継ぐ予定となっており、辞任は予想されていた。

　米国議会上院本会議は12日にウォーシュ氏の理事就任を承認後、13日には議長就任を承認した。

　マイラン氏は辞任表明の書簡で、連邦準備制度の

　　　インフレ測定手法

に批判的な見解を表明し「こうした誤りを修正しなければ、実際には存在しないインフレとの闘いのために、必要以上に失業率を押し上げることになる」と論じた。

　また、コミュニケーションやバランスシート政策の見直しなど、ウォーシュ氏が計画している連邦準備制度改革に期待を示した。

　マイラン氏は昨年9月に理事に就任した。

　当初はホワイトハウスの

　　　大統領経済諮問委員会（CEA）委員長

の職務を

　　　無給休職

としていたが、今年2月に正式に辞職した。

　在任中の全ての連邦公開市場委員会（FOMC）会合で

　　　利下げに投票した。

　さらに一部会合では、他の当局者が合意したよりも大幅な利下げを求めて反対票を投じていた。

　パウエルFRB議長は15日で任期満了となるが、理事としてFRBにとどまる意向を表明している。

　　　
　　　　　

インドが砂糖輸出を国内供給を優先し9月末まで禁止

　世界2位の砂糖生産国であるインドは、主要製糖業者団体による生産見通しの下方修正を受け、インド国内供給を優先するため、4カ月以上にわたり輸出を禁止する。

　インド砂糖・バイオエネルギー製造業者協会（ISMA）は先月、9月30日までの今シーズンの国内砂糖生産量を

　　　3200万トン

と予測し、従来見通しの3240万トンから下方修正した。

　10月ごろに始まる次期収穫も、平年を下回る

　　　モンスーンの影響を

受ける可能性がある。

　来月始まる雨季は、エルニーニョ現象により

　　　降水量が減少

すると予想されている。

　インドは肥料の主要輸入国でもあり、イラン戦争による世界的な価格上昇にも直面している。

　インド政府は4月時点では輸出制限を否定していた。

　ただ、13日付の公式通知で方針を転換し、9月30日まで輸出を禁止した。

　なお、すでに積み込み中の船舶など一部例外は認められる。

　世界市場は砂糖の供給過剰の状態にあり、ニューヨークの砂糖先物は2月に5年ぶりの安値を記録した。

　その後は約10%回復しており、一部のアナリストは2026−27年には供給不足が生じると予測している。

　さらに、イラン戦争でサトウキビを使ったアルコール生産などバイオ燃料需要が高まっている。

　　　

　　　　

イラン戦争から距離を置くことを選んだ湾岸諸国とUAEとの関係が拗れ始めた。

　サウジアラビアと歩調を合わせることが多い

　　　バーレーン
　　　クウェート
は、関係者によれば
　　　イラン戦争
から距離を置くことを選んだ。
　イランと比較的近い関係にある
　　　オマーン
は、当初からイランへの攻撃に参加する可能性は低かったという。

　関係者によると、UAEが湾岸諸国の
　　　協調的な軍事行動
に向けて動いていたことは、トランプ政権も把握していた。
　米政府はサウジやカタールの参加を望んでいたという。

　一方でこれら湾岸3カ国はいずれも、イランが自国や駐留米軍基地に
　　　報復攻撃
を行うことを恐れ、トランプ大統領に開戦を思いとどまるよう働きかけていた。
　過去数年にわたり、この3カ国は地域安定化と投資拡大を期待し、イランとの関係改善を進めてきた。

　　　

　　　　　

ひとこと

　トランプが湾岸諸国の要請を無視した背景に注目する必要があるだろう。

　　　

イラン産原油を積載していた中国のタンカー3隻の海峡通貨をトランプが認めた

　世界2大経済国である米国と中国は、立場の違いを抱えながらも、トランプ大統領と習近平国家主席の会談で、中東紛争を巡る一致点を強調しようとしていた。

　トランプ大統領は中国からの帰路、
　　　イラン産原油
を購入する
　　　中国石油会社への制裁解除
の可能性について、習近平主席と協議したことを記者団に明らかにした。
　米財務省は、イランとの協議で同国への圧力を強めるため、ここ数週間で制裁を強化している。
　一方、中国政府は国内企業に対し、制裁を無視するよう指示している。

　トランプ大統領は、大統領専用機「エアフォースワン」内で記者団から制裁解除を検討するか問われ、「今後数日以内に判断するつもりだ」と述べ、「その件について協議した」と語った。

　トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで、今週ホルムズ海峡を通過した中国のタンカー3隻がイラン産原油を積載していたのは、
　　　米国が容認した
ためだと説明した。
　これに先立ち、イラン国営テレビは
　　　革命防衛隊海軍当局者
の話として、13日夜以降、
　　　30隻超の船舶
にホルムズ海峡の通航を認めたと報じていた。

　　　

現在のように米国中央郡によるホルムズ海峡の封鎖が続く状況は、イスラエルにとっても好都合？

　イランによるペルシャ湾での船舶への威嚇は、中東地域からのエネルギー輸出をほぼ停止状態に追い込み、世界のエネルギー価格を急騰させるとともに、
　　　対米協議
でイラン政府に大きな交渉力を与えてた。

　2月28日にトランプ米大統領が軍事侵攻を命じて始まった米国・イスラエルによる
　　　対イラン戦争
では、主にイラン国内で一般人を含めた無差別攻撃により数千人が死亡した。
　イランによる報復攻撃はUAEを含む湾岸地域の米同盟国を標的としており、UAEもこれに対し、断続的にイランへの攻撃を実施していると、米国メディアが報じている。

　エルサレムでは、イスラエルのネタニヤフ首相が閣議でイラン戦争について説明した。
　17日中にトランプ大統領と電話会談し、中国訪問について説明を受ける予定だと明らかにした。
　イスラエル安全保障閣議のメンバー
　　　ゼブ・エルキン氏
は、トランプ大統領が決断すれば、イスラエルは
　　　対イラン攻撃を再開する構え
だと語った。

　エルキン氏は
　　　イスラエル公共放送協会（KAN）
で「もちろん、われわれには攻撃対象がある」と発言し、「現在のように米国中央郡によるホルムズ海峡の封鎖が続く状況は、イスラエルにとっても好都合だ。
　イラン経済に日々大きな打撃を与えているからだ」と主張し、世界経済を犠牲にする中東における軍事大国となって覇権拡大を目論むイスラエルの軍事行動の正当性を主張した。

　イランの
　　　ペゼシュキアン大統領
は、紛争の外交的解決に取り組む姿勢を示している。
　ここ数週間では複数のエネルギー輸送船がホルムズ海峡を通過しており、イラン当局者は今週末、一部船舶の航行を認める正式な法律や枠組みの整備を進めていると述べた。

　　

　　　　

恫喝を繰り返すトランプの交渉能力は限界

　米中首脳会談では目立った成果もなく帰国した
　　　トランプ米大統領
は17日、「イランにとって時間切れが近づいている。早急に動かなければ、イランには何も残らなくなる。時間が極めて重要だ」とSNSに投稿し、自身の忍耐が限界に近づいていることを鮮明にした。

　　　

ひとこと

　脅しばかりで、軍事行動しても成果は乏しく、世界経済への害が広がるばかり。

　　　

ブラックロックのプライベートクレジットファンドを検察が精査

　米連邦検察当局が世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのプライベートクレジットファンドの一つについて、

　　　資産評価の慣行
を調べていることが、この事情に詳しい複数の関係者が非公開案件を理由に匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　関係者によると、ニューヨーク州南部（マンハッタン）地区の連邦地検は過去数カ月にわたり、上場の事業開発会社（BDC）である
　　　ブラックロックTCPキャピタル（TCPC）
に関し、情報を収集している。　
　なお、、経営陣への聞き取りも行われているという。

　同地検のクレイトン検事正は昨年11月、企業による
　　　非公開資産の評価手法に懸念を
示し、「金融当局と司法省が調べていることを認識すべきだ」と述べていた。

　クレイトン氏は今週、
　　　マネージド・ファンズ協会の会議
で、プライベートクレジットを巡る差し迫った金融危機への懸念を否定した。
　一方で、「手数料を生み出す目的で不適切な評価を行うのであれば、それは常に許されない」と続けた。

　TCPCに対する精査が、同地検による一段と広範な捜査の一環かどうかは現時点で明らかではない。
　捜査は起訴に至らず終了する場合もある。

　TCPCは1月、異例の期中開示を行い、保有資産価値を19%引き下げる見通しを示した。
　これを受け、同ファンド株は1月26日に13%急落し、2020年3月以来の大幅下落となった。

　その後、投資家側は同社が「重大な虚偽」の説明を行い、融資資産を適切に評価していなかったと主張し、複数の集団訴訟を提起している。

　ブラックロックのTCPCのようなファンドは通常、四半期ごとにしか開示を行わない。
　そのため、昨年10−12月（第4四半期）の1株当たり
　　　純資産価値（NAV）
が暫定値で7.05−7.09ドルになるとした1月の開示は異例だった。

　同ファンドはその約1カ月後、10−12月期の正式な数値を7.07ドルと算出した。
　前期末の8.71ドルから大幅な低下となった。

　同ファンド株は今年に入り24%下落している。
　融資基準への懸念や借り手の信用悪化を背景に、プライベートクレジット業界全体が下落する中で売られている。

　　　
　　　
ひとこと
　日本の機関投資家である損保や生保が投資先に役員を送り込むが内部留保を溜め込み、投資額効果を高めるため投資先の利益を配当金や自社株買いをするなどの行動が見られない利益相反行動が多いのは問題だ。
　こうした行動は融資資産を適切に評価しないための行為で保険料を引き下げないための悪巧みとも言える利益相反行為であり、金融庁や東証等も適切な対応がなされていない。