まねきねこ番外編　小額で買える株

　 米国時間の原油先物は、約３％下落​して取引を終えた。

　イ‌スラエルとレバノンの停戦合意を受け、イラン紛争終​結とそれに伴うホ​ルムズ海峡再開への期⁠待が意識された。

　清算​値は、北海ブレント先​物が2.78ル（2.84％）安の
　　　１バレル＝95.03ドル
で引けた。
　米ＷＴＩ先物が2.98ドル（3.1％）安の１バレル＝93.04ドルとなった。

　レバノンと​イスラエルは３日、停​戦を実施することで再び合意し‌た。⁠
　これを受け、米・イランの和平合意成立への期待が高まった。

　　
　　　　

　トランプ米大統領は４日、米石炭業界の支援に冷戦時代の緊急権限である

　　　国防生産法（ＤＰＡ）
を発動し、
　　　アジア向け輸出
と、​米電力会社による国内消費を後押しする狙‌いとして約７億ドルを振り向けると表明した。

　なお、同法は１９５０年に制定され、
　　　国家安全保障
にとって重要とみなされる産業に対​して大統領に広範な権限を与えている。

　トランプ氏​はこの法律を活用し、１０数カ所の
　　　石炭火力発電所の⁠改修資金
を調達し、２つの新たな石炭火力発電所の建設資金を​支援する。
　このほか、西海岸の石炭輸出ターミナルの建設を​支援する。

　トランプ政権は、人工知能（ＡＩ）データセンターへの電力供給を確保し、他国への依存度を低減するため、エネルギー政策を国家安​全保障上の問題として位置づけてきた。

　当局者によると、​資金の半分以上は１３基の石炭火力発電所の改修に充てられる。
　アラ‌スカ、⁠メリーランド、ウェストバージニアの石炭関連施設と、北カリフォルニアのウェストゲートウェイ石炭輸出ターミナルにも追加資金が投入される。

　１９９０年には米国の電力供給​の半分以上を占め​ていた石炭は、⁠電力会社がより安価な天然ガスや再生可能エネルギー源に移行した。
　このため、現在​では５分の１以下にまで減少している。

　なお、この計画を巡っ​ては、石⁠炭から排出される
　　　微粒子状物質
が、心臓病や肺疾患などの健康問題の要因になり得るとする
　　　環境保護活動家
から⁠非難の声​が上がっている。
　一方で、全米鉱業協会か​らは、消費者をエネルギー価格の変動から守りつつ、増加する電力需要​を支える燃料源の生産を強化すると称賛している。
　　　
　　
ひとこと
　日本企業が保有する石炭のガス化技術や微粒子状物質を低下させる機器等が大きなビジネスチャンスとなるだろう。
　ただ、国家安全保障にとって重要とみなされる産業に対​して大統領に広範な権限を与えている国防生産法（ＤＰＡ）まで使って金をばらまく姿勢は異様であり、トランプ政策がシェールガス・オイル産業と敵対関係を作り出しかねない状況を作り出しかねないだろう。

　　

　　

　欧州中央銀行（ECB）のチーフエコノミストを務める

　　　フィリップ・レーン（Philip Lane）専務理事
は28日、東京で開かれたパネル討論で、ネルギーコストの上昇は消費者物価に急速に波及する一方で、労働市場への影響が表れるまでにはより長い時間がかかるとの見方を示した。

　レーン氏は、「当初のエネルギーショックが和らぎ始めたとしても、二次的な影響はしばらく残るだろう」と語り、「金融政策において中期的な視点を持つ上で、インフレ全体の動向をどう見通すかが極めて重要になる」と続けた。

　ECBは2週間後に重要な政策会合を控えており、同氏の発言は、米国とイランの和平交渉が続く中でも、政策当局者が利上げに傾いている可能性を示唆しているとみられる。

　ユーロ圏のインフレ率はすでに3%に達しており、さらに加速する見通しだ。
　このため、欧州域内の成長見通しは芳しくないものの、エコノミストや投資家は0.25ポイントの利上げを予想している。
　ECBスタッフは6月に最新見通しを発表する。　

　　　　　　

　　　　

　トランプ米大統領がイスラエルの

　　　ネタニヤフ首相
に対し、ベイルート南部への
　　　攻撃計画の断念
を迫る中、イスラエル議会では選挙に向けた準備を始めた。
　ネタニヤフ氏は、ハマスの急襲事件でのモサド等の事前情報を無視した疑いも有るなか、この急襲事件を利用して、ネタニヤフの汚職問題に対するデモの広がりを有事対応として救国内閣の設置で乗り切り継続している
　　　軍事対応
と議会の選挙戦が迫る中、有事状態における軍事費の増加問題がイスラエル国民に意識されてきており、権力を維持する事ができるかどうかの難しいかじ取りを迫られている。

　イスラエルでは有事を作り出し続けることで、最も長く首相を務めるネタニヤフ氏は、再選に向けてのアピールとして、2023年10月７日のイスラム組織ハマスによる攻撃のような事態から国を守れるのは自分だけだということと、トランプ氏との緊密な関係が他の指導者にはない力を与えているという2点を柱に掲げる。
　ただ、議会が秋の選挙日程の設定に動く一方、イスラエルがおおむね反対する
　　　停戦合意
をめぐる米国とイランの交渉からは外されている。
　ネタニヤフ氏の主張はいずれも厳しい局面にある。

　トランプ氏は1日、ネタニヤフ氏が明らかにしたベイルートの親イラン民兵組織ヒズボラ関連施設への攻撃計画を厳しく非難した。
　ニュースサイトのアクシオスが報じ、イスラエル当局関係者も認めた。
　これによると、トランプ氏はネタニヤフ首相を厳しく叱責した。
　こうした対応は、ヒズボラの後ろ盾であるイランとの停戦交渉を円滑に進めることを目的としたものだ。
　イラン側は、いかなる停戦合意にもイスラエルとレバノンを含めるべきだと主張している。

　イスラエル首相府はアクシオスの報道内容についてコメントを避けた。
　ネタニヤフ氏はその後の声明で、「ヒズボラがわれわれの都市や市民への攻撃をやめなければ、イスラエルはベイルートのテロリスト拠点を攻撃する」とトランプ氏に伝えたと明らかにした。

　イスラエルのレバノン侵攻は、数千人の死者を出し、100万人以上を避難民にしたとして世界の多くの国から非難されている。
　国連安全保障理事会は、米国を除きほぼ全会一致でイスラエルに軍の撤退と攻撃停止を求めた。

　イスラエル国内では、この侵攻は国家の存続に不可欠な措置として情報操作した扇動が繰り返されてきた事で広く支持されている。
　ヒズボラは数百機のドローンやロケット弾、ミサイルをイスラエル軍に対してだけでなく、イスラエル北部にも撃ち込んでおり、4月以降、兵士を中心に20人超が死亡した。

　一方、トランプ氏にも11月の中間選挙を控え、自ら抱える政治的事情がある。
　ネタニヤフ氏はイランを完全に打ち負かして戦争を終結させるべきだと主張しているが、トランプ氏は交渉による和平へと傾きつつある。

　米国ではイラン戦争は支持されておらず、国民の大半は大義がないとして反対している。
　イランによるホルムズ海峡封鎖がエネルギーや食料などの価格上昇を招いていることも反発の一因となっている。

　イスラエルは、ホルムズ海峡再開や停戦延長、イランの核開発をめぐる米国とイランの交渉において正式な役割は担うことはできない。
　レバノンでの衝突はこうした協議を複雑にしている。

　トランプ氏はネタニヤフ氏を
　　　卓越した戦時指導者
と呼び、（トランプの鏡ともいえる）
　　　汚職裁判での恩赦
を求めるなど重要な同盟者だった。
　両氏は過去にも対立を見せながら最終的には歩調を合わせてきた経緯があり、関係悪化を断定するのは、イスラエル諜報機関に握られているトランプ大統領の醜聞情報が表に出る可能性もあり、脅されておれば時期尚早だろう。

　なお、イスラエルのカッツ国防相は2日、トランプ氏は実際にはベイルート南部ダヒヤ地区へのイスラエルの計画を支持していると主張した。

　　　
　　　

　米民間雇用者数は5月、堅調に増加し、2025年1月以来の大幅な増加となった。

　イラン戦争をきっかけとしたエネルギーコスト上昇にもかかわらず、労働市場に勢いが戻りつつある可能性を示した。

　今回の統計は、求人件数が増加し、レイオフも低水準にとどまり、労働市場が底堅さを増しつつあることを裏付けた。

　この傾向が政府統計でも確認されれば、米連邦準備制度理事会（FRB）が今後数カ月に利下げではなく

　　　利上げに踏み切る

との見方を後押しする可能性がある。

　教育・医療サービスが5万7000人増と雇用の伸びをけん引した。

　貿易・運輸・公益も3万6000人増となった。

　専門職・ビジネスサービス、娯楽・ホスピタリティー、建設でも採用が拡大した。

　企業規模別では、大企業から中小企業まで幅広く雇用が増加した。

　今回の統計では、転職した労働者の賃金が前年同月比6.5%上昇したことも示された。

　ただ、伸び率は前月から鈍化した。

　一方で、同じ職にとどまった労働者の賃金上昇率は4.4%と前月から変わらなかった。

　5日発表の5月雇用統計では、非農業部門雇用者数で8万5000人増が見込まれている。

　予想通りなら3カ月ベースの雇用増加としては1年以上で最も力強い伸びとなる。

　　　　　

　　　

　イスラエルとレバノンは、アメリカの仲介のもと、停戦の履行で合意した。

　トランプ大統領が始めたイラン戦争に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖により、エネルギーの流通が阻害された。

　原油や天然ガス等の高騰により、世界経済にインフレの影響広がる中、停滞する米国とイランの戦闘終結協議の打開につながるのかが焦点となっている。

　米国務省は3日、イスラエルとレバノンが、停戦の履行で合意したと発表した。

　共同声明では、親イラン武装組織ヒズボラが攻撃を停止することなどが停戦履行の条件となっている。

　イスラエルによるレバノンへの攻撃は、米国とイランの戦闘終結に向けた協議において障害となっていた。

　このことから、今回の合意が局面打開につながるのか注目されるものの、イスラエルの選挙が行われる9月以降、イラン戦争で莫大な軍事費を使用したイスラエル国内でネタニアフ政権の汚職体質が問題視されており、和平が実現すればハマスの奇襲前に拡大していたネタニアフを批判し対陣させるようなデモの拡大が再開する可能性が高まるため、有事を作り出す動きはこれまでも続きそうだ。

　こうした中、トランプ大統領は3日、「この合意が実現するかしないか誰にも分からない。実現するなら週末の可能性もある。」と述べ、早ければ週末にも戦闘終結に向けた覚書の締結に合意できるとの見通しを示した。

　また、覚書が締結されれば、「直ちにホルムズ海峡は開放される」との考えを示した。

　米農務省は、肉食の寄生虫である

　　　新大陸ラセンウジバエ

　　　　（Cochliomyia hominivorax　NWS）

が米国内で約10年ぶりに検出されたことを確認した。

　畜牛の頭数が既に75年ぶりの低水準に落ち込んでいる米国の畜産業への新たな脅威となる。

　日本の2025年時点の米国産牛肉の輸入額は18億ドル（2900億円）規模で、農林水産省もこの事実確認を進めているというが、メディアの報道はない。

　米農務省の3日の発表によると、テキサス州ザバラ郡で、生後3週間の

　　　子牛のへその周辺

から幼虫が検出された。

　NWSは、温血動物の傷口に卵を産み付ける寄生性のハエで、その幼虫は生きた組織へと潜り込み、

　　　深刻な損傷

を引き起こし、治療しなければ死に至る可能性がある。

　米国の統計によれば、日本は牛肉関連で輸出相手国2位となっている。

　米国政府の圧力を受け、日本国内では多くの米国産牛肉が流通する状況にある。

　農林水産省消費・安全局の動物衛生課担当者は、発生状況や米国の対応について事実関係を確認中で、その後対応を検討するとコメントした。

　米国の

　　　ロリンズ農務長官

は3日遅くの記者団との電話会見で、同省が現在追跡している事例はこの1件のみであり、これが米国でのNWSの定着につながると考える「理由はない」と主張した。

　同省は、検出場所の周辺20キロメートルの区域において検疫や移動制限、監視を実施すると続けた。

　拡散を防ぐために

　　　不妊虫の放散

も前倒しで進めている。

　NWSが食肉などの食料源に寄生することはないため、食料供給は安全だとしている。

　米国では

　　　牛の飼養頭数の減少

が消費者物価を押し上げており、NWSの検出は畜産業にとって極めて深刻な時期と重なった。

　米株式市場では3日、未確認の段階での同事例に関する報道を受け、

　　　タイソン・フーズ

が4.2%下落し、5カ月ぶりの安値で取引を終えた。

　また、ブラジルの

　　　JBS

は約1年前の米上場以来の安値で引けた。

　なお、NWSの検出件数はメキシコで増えていることから、米農務省はメキシコからの生きた牛の輸入を一時停止し、不妊虫を放散するための新たな施設を建設した。

　それにもかかわらず、メキシコ国内での発生は最近加速している。

　米農務省によると、直近では米国との国境から約25マイル（約40キロ）離れた場所で

　　　ヤギ

からも検出されている。
　いまのところは、人間へのリスクは低いものの、米国では昨年、中米から渡航した人からの検出を1件確認したことも明らかにした。

　　　　

　オーストラリアは数十年にわたり、禁煙政策で世界をリードする国の一つと見なされてきたが

　　　違法たばこの流通

が急拡大したことから、

　　　喫煙撲滅

を目指す政府の厳格な政策の効果が損なわれている。

　豪統計局（ABS）が3日に発表したデータによると、ニコチン摂取量は2017年から25年にかけて約40％増加した。

　同期間の人口増加率の3倍に相当する。

　この増加率は、犯罪組織によって輸入され、高額な課税を逃れている違法たばこの流通拡大と重なっている。

　統計局は、

　11年には、たばこのパッケージを地味で魅力のない外観にする制度を導入した。

　この他、過去10年間でたばこ価格を大幅に引き上げた。

　さらに、たばこに対する物品税は13年から20年にかけて、毎年少なくとも12％引き上げられた。

　一部の専門家は、こうした厳格な規制によって、逆に、喫煙者が

　　　違法で安価な製品

を購入するようになり、たばこの闇市場が拡大したと主張している。

　オーストラリアでは現在、主要ブランドの紙巻きたばこ1箱（20本入り）は40-60豪ドル（約4560-6840円）で販売されている。

　一方、違法品はその半額以下で購入できる場合もある。

　統計局は「違法たばこの入手しやすさと手頃な価格が、たばこ消費量の増加を招いた可能性が高い」と分析した。

　　　　

キングドン・グールド・シニア（Kingdon Gould Sr.）

　　　1887年8月15日 - 1945年11月7日

　米国の金融家、ポロのチャンピオン、そして裕福なグールド家の一員であった。

　キングドンは1887年8月15日、ニューヨーク市マンハッタンで、

　　　ジョージ・ジェイ・グールド1世

　　　エディス・M・キングドン

の長男として生まれた。

　兄弟姉妹には、

　　　ジェイ・グールド2世

　アンソニー・ジョセフ・ドレクセル3世の妻となる

　　　マージョリー・グウィン・グールド

　第5代デシーズ男爵ジョン・ベレスフォードの妻となる

　　　ヘレン・ヴィヴィアン・グールド

　　　ジョージ・ジェイ・グールド2世

　　　エディス・キャサリン・グールド

　ヘンリー・A・ビショップ2世とウォレス・マクファーレン・バーカーの妻となる

　　　グロリア・グールド

がいた。

　同名の父は、

　　　ヘレン・デイ・ミラー

　　　ジェイ・グールド

の長男で、米国を代表する鉄道開発業者であり投機家でもあった。

　ジェイ・グールドは、金ぴか時代の冷酷な強欲な実業家の一人として知られた。

　その事業の成功により同時代で最も裕福な人物の一人となった。

　彼の叔母である

　　　アンナ・グールド

は、ヨーロッパの貴族でカステラーヌ侯爵の長男で相続人である

　　　ボニ・ド・カステラーヌ

と、サガン公爵エリー・ド・タレーラン＝ペリゴール（ボニの従兄弟）と結婚していた。

　彼はコロンビア大学に通い、1909年に工学部を卒業し、工学修士号を取得した。

　在学中はデルタ・カッパ・イプシロン友愛会に所属していた。
　1908年にコロンビア大学を卒業後まもなく、

　　　デンバー・アンド・リオグランデ・ウェスタン鉄道

　　　ミズーリ・パシフィック鉄道

　　　ウェスタン・パシフィック鉄道

　　　テキサス・アンド・パシフィック鉄道

など、いわゆる「グールド鉄道」と呼ばれる複数の鉄道会社、そして

　　　ウェスタン・ユニオン電信会社

の役員に就任した。

　第一次世界大戦では

　　　アメリカ遠征軍

の将校として従軍し、師団のオブザーバー兼通訳として功績を挙げた。

　戦後、

　　　J・N・ノイズ証券会社

で2年間勤務した後、1923年に亡くなった父の遺産管理に専念するため、共同経営者を辞任した。

　米供給管理協会（ISM）が発表した5月の非製造業総合景況指数は上昇し、サービス業活動の拡大を示した。

　一方、仕入れ価格指数は約4年ぶりの高水準となった。

　新規受注と事業活動の指標はいずれも上昇し、個人消費の底堅さを示した。

　サービス業では、卸売業や娯楽・レジャー、建設業など、ほぼ全ての業種で活動が拡大した。

　こうした一方で、不動産・リース業のみが活動縮小を報告した。

　企業が負担するサービスや資材のコストは引き続き上昇した。トランプ大統領が始めた

　　　イラン戦争

を受けてインフレ圧力が再び強まり、

　　　エネルギー費

　　　輸送費

が押し上げられるとともに、

　　　世界的にサプライチェーンの混乱

が広がっている。

　トランプの関税政策の影響などの経費上昇なども含め、米国の企業はコスト上昇分を最終的に

　　　消費者へ転嫁

することになる。

　消費者はすでにガソリンや食料品の価格上昇に直面している。

　一部企業は製品の供給不足やさらなるコスト上昇を懸念し、

　　　在庫の積み増し

を進めている可能性もある。

　なお、在庫指数は大幅に上昇し、過去最高水準に並んだ。

　物価上昇が企業収益や米国民の所得を圧迫する中、

　　　企業の採用姿勢

が一段と慎重になるリスクもあり、スタグフレーションになりつつある。

　雇用指数は小幅に低下し、サービス業の雇用者数が3カ月連続で減少していることを示した。

5月の雇用統計は5日に発表される。