まねきねこ番外編　小額で買える株

　暗号資産（仮想通貨）に積極投資する米ストラテジーが、ビットコイン

　　　約250万ドル（約4億円）相当
を売却した。
　数週間前に共同創業者兼会長の
　　　マイケル・セイラー氏
は売却に含みを持たせていたが、実際に売却したことで、法人として世界最大級のビットコイン保有企業が最大限の保有を継続するとしていた長年の方針を転換させたことになる。

　ストラテジーのビットコイン売却は、同社が「デジタル資産トレジャリー（DAT）」と呼ばれる事業モデルに転換した2022年後半以降で初めての動きだ。
　当時は税制優遇措置を受けるため、約1180万ドル相当のビットコインを売却していた。

　セイラー氏は5月に行った1-3月（第1四半期）決算報告で、ビットコインを売却する可能性を示唆していた。
　同社はこれまで株主に対し、保有するビットコインを売却しないと繰り返し説明していただけに、同氏の発言は注目を集めていた。

　ストラテジーの売却が公表された後、ビットコインは一時4％を超える下げとなり、7万1000ドルを割り込んだ。
　同社株価は一時9.3％安と急落しており、過去1年間では約60％下落している。

　　
ひとこと
　利益確保のため価格の底値を支えることができなくなったという見方もあるだろう。
　価格維持のため供給量を上回った需要を作り出していたのだろうが、人気離散になればチキンレースの最終段階で、逃げ遅れればお終いだろう。
　　　　　

　　　

全米先物協会（National Futures Association　NFA）は、1982年に設立された米国デリバティブ業界の自主規制機関（SRO）で

　　　取引所取引先物

　　　小売店頭外国為替（FX）

　　　店頭デリバティブ（スワップ）

を含む組織で、シカゴに本部を置き、ニューヨーク市にも事務所を構えている非営利の独立規制機関である。

　NFAは市場運営を行わず、業界団体でもない。

　NFAの運営資金は会員費と賦課金によって賄われており、多くの市場参加者にとって会員資格は必須である。

　NFAは1981年9月に

　　　商品先物取引委員会（CFTC）

によって設立され、1982年に規制業務を開始した。

　NFAの主な責務は、デリバティブ業界で事業を行おうとする企業や個人の登録、同業界における取引の監視、規則およびベストプラクティスの策定、規則を遵守しない会員に対する懲戒処分、会員教育（ワークショップ、ウェビナー、カンファレンスなど）、会員と顧客間の紛争の仲裁、投資家教育および保護の提供などである。

　NFAの主要な機能の一つは、すべての会員、加入者、投資家、および規制当局に最新情報を提供することである。

　NFAニュースセクション[5]では、NFAの執行措置、プレスリリース、会員向け通知、規則改正案、証言などに関する情報へのリンクを提供している。

　NFAは理事会によって運営されており、理事会は年4回開催される。

　NFA理事会はまた、NFA委員会の委員を選任している。

　　　

　米国中央軍は2日、米軍がイランの

　　　ゲシュム島

に対してイランによる「中東各地への攻撃の試み」に対抗し「自衛のための」攻撃を実施したことを明らかにした。

　なお、米軍は3月にもイランのケシュム島の海水淡水化施設を攻撃しており、約30の村で飲料水の供給に支障が出ている。

　中央軍はX（旧ツイッター）でイランは近隣諸国に向けて複数の弾道ミサイルを発射したものの、いずれも意図した目標に命中しなかった。

　クウェートへ発射されたイランのミサイル2発は射程不足で落下、もしくは飛行中に分解した。

　また、バーレーンに向けて発射された3発は米軍とバーレーンの防空部隊によって直ちに迎撃されたと説明した。

　中央軍によると、米軍はゲシュム島にあるイラン軍の地上統制施設を攻撃したが米軍要員に被害はなかった。

　一方、イランの

　　　イスラム革命防衛隊（IRGC）

はクウェートに対する攻撃について、米軍によるゲシュム島への「厚顔無恥なあからさまな侵略」に対抗した措置だと説明した。

　クウェートに向けて弾道ミサイル少なくとも10発を発射したと主張した。

　さらに、今回の攻撃は「初期対応」に過ぎず、今後一段と強力な報復攻撃を行うと警告した。

　　　

　　　

ひとこと

　戦術としての攻撃だが、軍事施設でもないような施設の攻撃を繰り返しており、協議が破綻して戦域が拡大する可能性もある。

　トランプ米政権が司法省に新設する18億ドル（約2870億円）規模の

　　　「政府武器化」被害者補償基金
は、メディアにより情報が広く流れたことから米国民の反発が広がっており、この計画自体が保留された一方、トランプ氏とその事業に対する
　　　税務調査を禁じる合意
は維持されていることが、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　一方で、トランプ氏による
　　　米内国歳入庁（IRS）訴訟
での和解では、同氏やその家族、関連企業に対する
　　　税務調査
　　　税関連の捜査
を禁じることでも合意が成立した。
　これに関する条項は、基金計画の保留による影響を受けないと、関係者は機密性の高い内容であることを理由に、匿名で話した。

　トランプ氏の弁護団は「IRSでは
　　　政治的動機
を持つ職員が、トランプ大統領やその家族、事業に関する
　　　私的かつ機密性の高い情報
を、報道機関に不正に漏えいすることが許されてきた」との声明を発表した。
　「トランプ大統領は引き続き、米国と米国民に害を与えた者に責任を負わせる」と続けた。

　トランプ氏は長年敵視してきたIRSとの係争で、先月、大きな法的勝利を収めた。
　司法省はIRSに対し、同氏の
　　　納税申告
を巡る「既知および未知の」あらゆる調査を継続することを禁じた。
　これにより、同氏に対する「あらゆる請求」や損害賠償請求の追及は「永久に禁止」されることになった。

　トランプ氏に対する
　　　税務調査の免除措置
に対し、一部の共和党上院議員らからも厳しい批判が寄せられた。
　この条項についても、政府に撤回を求める声が上がった。

　カーティス上院議員（共和党　ユタ州選出）は税務調査免除こそが「問題の一部だ」と指摘し「私はこれを完全に葬り去りたい」と続けた。

　ティリス上院議員（共和党　ノースカロライナ州選出）も、この税務調査免除条項が深刻な問題だと明かしている。
　ティリス議員は連邦議会議事堂で記者団に対し、「この1年半で純資産がほぼ倍増したトランプ一族が問題なのだ」と批判した上で、「彼らが、私やあなた方全員と同じ扱いを受けずに済んでよいのか」と問いかけた。
　　　
　　　
ひとこと
　米国の富裕層からも批判が広がる動きがあり、トランプ独裁政治における権力の私物化が問題として浮上し、議会公聴会の動きがでてくる可能性もあるが、政治問題を避ける思惑が働き、早くても中間選挙以降になるだろう。
　
　　　　

ダニエル・エヴェレット・ヘイル（Daniel Everette Hale）

　　　1987年8月1日生ま

　ドローン戦争に関する機密情報を報道機関に漏洩した元国家安全保障局（NSA）情報分析官で、米国の内部告発者である。

　ヘイルは2009年から2013年まで米空軍に勤務した後、NSAに入局し、機密文書を

　　　The Intercept

に漏洩した。

　2021年、国家防衛情報の保持および漏洩の罪を認め、懲役45ヶ月の判決を受けた。

　イリノイ州マリオンの連邦刑務所に収監され、2024年7月5日に釈放された。

　ヘイルは2009年7月から2013年7月まで米国空軍に下士官として勤務した。

　2013年、ヘイルはアフガニスタン最大の米軍基地であるバグラム空軍基地の

　　　NSA（国家安全保障局）

　　　統合特殊作戦司令部

に配属され、暗殺標的の特定に携わった。
　2014年2月、空軍を退役し、

　　　国家地理空間情報局（NGA）

の契約職員となったヘイルは、機密文書17件をThe Interceptに漏洩した。

　これらの文書には、米国の

　　　殺害リスト

やドローン攻撃による

　　　民間人犠牲者の詳細

が記載され、立証されれば

　　　戦争犯罪に相当する行為

も含まれていた。

　文書で対象となった5ヶ月間において、米国の

　　　ドローン攻撃

で死亡した人々の約90%は、本来の標的ではなかった。

　Truthoutに掲載された記事の中で、

　　　マージョリー・コーン

は「民間人の傍観者は、反証がない限り『戦闘で死亡した敵』として分類されていた」と情報操作が行われていたと述べている。

　これらの文書は、2015年10月にThe Interceptが発表した一連の記事「ドローン・ペーパーズ」の基礎となった。

　ヘイルはまた、米国の

　　　テロリスト監視リスト

に関する機密解除されたガイドラインもリークした。

　米国の飛行禁止リストに名前が掲載された人々は、このガイドラインを利用してリストからの削除を申請することができた。
　2014年8月8日、FBIはバージニア州ロートンにあるヘイルの自宅を家宅捜索した。

　ヘイルはこれを自身の政治活動に対する報復だと述べている。

　2016年、彼はドキュメンタリー映画『ナショナル・バード』に出演し、良心の呵責とFBIの家宅捜索について語った。

　2019年、ヘイルは

　　　諜報情報の漏洩

　　　政府財産の窃盗

の罪で起訴された。

　彼はバージニア州東部地区の連邦地方裁判所で罪状認否を受けた。

　2021年3月、彼は国防情報の保持と伝達の罪を認めた。

　2021年7月27日、リアム・オグラディ連邦地方判事は、政府の秘密を漏洩する者を抑止する必要性を挙げた。

　1917年の

　　　スパイ法違反

でヘイルに45か月の懲役刑を言い渡した。

　オグラディはヘイルに「あなたは、ドローン計画で罪のない人々が殺されたことについて発言したことで起訴されているのではない」「あなたは、これらの文書を一切持ち出さなくても、内部告発者になれたはずだ」と言った。

　法廷で、ヘイルは文書を持ち出したことと、ドローン計画に参加中に

　　　罪のない人々の命を奪ったこと

に対する罰を受け入れると述べた。

　アメリカ独立戦争中に大陸軍のためにイギリス軍のスパイ行為で処刑された

　　　ネイサン・ヘイル

の子孫であることを指摘し、ヘイルは先祖の最期の言葉とされる「祖国のために捧げられる命は、この一度きりしかない」という言葉を引用した。
　判決後、ヘイルはアレクサンドリア市刑務所からバージニア州ノーザンネック地域刑務所に移送され、今後の処分を待つことになった。

　2021年8月、イルハン・オマル下院議員（ミネソタ州選出、民主党）は

　　　バイデン大統領

に書簡を送り、ヘイルの全面的な恩赦または減刑を求めた。

　2021年10月初旬、ヘイルはイリノイ州マリオンにある連邦刑務所の通信管理ユニットに移送された。

　トランプ米大統領は2日、イランがイスラエルによる

　　　レバノン攻撃激化
を理由に
　　　協議停止
を示唆した後も、米国との協議が停止されたとするイラン国営メディアの報道を否定したうえ、両国は「継続的に」協議を続けており、「きょうも」対話していると述べ、米国とイランが近く
　　　暫定和平合意
に達するとの見方を崩していない。

　1日夜にはABCニュースに対し、ホルムズ海峡再開に向けたイランとの覚書について、「おそらく来週中の話になるだろう」と述べていた。
　これとは別に、イランとの協議は「急速なペースで」続いているとも語った。

　イランの政府系メヘル通信は2日、交渉チームに近い関係者の話として、イラン当局が米国へ送付する「最終文書」を協議していると報じた。
　ただ、送付時期については明らかにしていない。

　レバノンでは、イスラエルがイランの支援を受ける武装組織
　　　ヒズボラ
との戦闘を継続したままだ。
　レバノンへの攻撃を拡大しているイスラエルに反発し、イランは1日、ホルムズ海峡を通る海上交通への規制を強化する可能性や、紅海南端のバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖し、イスラエルを攻撃する可能性にも言及した。
　原油価格と国債利回りは同日、急上昇した。

　米国との交渉でイランは、米国との覚書にレバノンでの停戦を盛り込むよう強く求めている。

　米国のアクシオスの報道によると、トランプ氏は1日にイスラエルのネタニヤフ首相に電話をかけ、罵声を浴びせたほか、「恩知らずだ」と非難したと伝えた。
　トランプ氏は、米国がテロ組織に指定しているヒズボラの関係者とも話をしたと明らかにした。

　トランプ氏によると、イスラエルとヒズボラは相互攻撃を停止することで合意し、イスラエル軍もベイルートへの攻撃を控える考えを示した。

　イスラエル軍は2日未明、レバノンから飛来した少なくとも3発の飛翔体を迎撃した。
　同日午前中には、イスラエル北部で空襲警報が鳴り響いた。

　原油価格は2日は落ち着き、北海ブレント原油先物は
　　　1バレル＝94.90ドル前後
で取引された。
　多くのトレーダーは米国とイランが最終的に合意に達すると見込んでおり、原油価格は過去10日間では約8%下落した。

　米国とイランの合意が成立すれば、ホルムズ海峡を通過する原油タンカーは増加するとみられるが、エネルギー輸送が正常化するまでには数カ月かかる可能性が高い。
　まずは同海峡に設置されたとされる機雷を除去しなければならないが実際に機雷が敷設されているかどうかの確認が必要でもある。
　ルビオ米国務長官は2日、イランがホルムズ海峡の広い範囲に機雷を敷設していると主張しているがイラン戦争後に確認して除去したといった報道はない。

　イランがホルムズ海峡で
　　　船舶の自由航行
を認めるかどうかや、カタールなどに保管されている
　　　イラン資産
について、どのくらいの規模で凍結を解除するなど、レバノン問題以外にも重要な争点が残っていおり主要な協議事項だ。

　また、イランが保有する
　　　高濃縮ウラン
を、暫定合意の一環として米国や中国など第三国へ引き渡すことに同意するかどうかも不透明だ。
　米国は、イランが核兵器開発を目指している可能性を懸念しているが、イランはこの見方を一貫して否定しているものの、ウランを兵器級に近い水準まで濃縮してきた。

　ただ、核兵器を開発して保有していると周辺国では見られるイスラエルの核兵器に対して米国は放任したままで、監査や規制は行っていないなどイランとの対応の温度差は大きなままだ。

　こうした広範囲の協議は、覚書が正式にまとまった後に始まるとみられる。
　主な焦点は、米国が求める「イランがウラン濃縮活動を15年間停止すること」になりそうだ。

　　　　

　　　
ひとこと
　イスラエルではネタニアフの権力基盤に大きな影響がある選挙の実施が近づいており、有事を維持して選挙を有利にしたい思惑があるのだろう。
　イランとの和平合意になれば、これまでに使用してきた莫大な兵器等の消耗に対するイスラエル国民の税負担が極限まで高まり、戦闘継続で懐が潤沢な兵器産業等における利権の恩恵を受け、汚職問題にイスラエル国民の関心が移る事態を避けたいため、モサド等が報告したハマスの奇襲攻撃を利用して有事を作り出し、焦土化作戦を実行してきたネタニアフの権力が失われ刑務所送りといった事態にもなりかねない。
　イスラエル国内のネタニアフに対する抗議デモがハマスの奇襲事件以前まで戻るかどうかに注目だろう。　
　　　
　　　　

　ニューヨーク州のホークル知事は29日、

　　　目出し帽の覆面
をした
　　　米移民・税関捜査局（ICE）職員
の州内での活動を禁止し、学校や教会など特定の場所で
　　　連邦機関の活動を制限する法案
に署名した。

　この新法はまた、警察官を
　　　移民法執行官
に任命できないよう、地元の法執行機関に連邦機関との協定締結を禁じるほか、ニューヨーク州の住民が
　　　権利侵害で連邦当局者を提訴できる制度
を設ける。

　この措置は、同州への捜査官増派を示唆しているトランプ政権との対立を激化させる。

　ホワイトハウスの国境担当責任者である
　　　トム・ホーマン氏
はこれまで、ニューヨーク州がICEとの協力を制限すれば、ICEは拘置施設内で対象者の身柄を確保することが難しくなる。
　代わりに市中でより
　　　大規模かつ目立つ摘発作戦
を実施せざるを得なくなると続けた。

　ホークル知事は29日、
　　　「覆面を着用した法執行機関は必要ない」
と述べ、「人々を威嚇し、脅す以外に覆面着用の理由はない」と切り捨てた。

　これに対し、国土安全保障省は地方自治体が連邦移民当局者の活動方法を指図することはできないと主張した。
　ニューヨーク州の制限には従わない方針を示した。
　同省は州内で最近行われた
　　　逮捕事例
を挙げ、その中には
　　　暴力犯罪
で有罪判決を受けた者も含まれていると指摘した。

　ホークル知事はこれまで、重大犯罪に関する連邦当局との協力と、より広範な移民法務執行への参加との間に一線を引こうとしている。

　同知事は「ニューヨークは犯罪者の聖域ではない」と宣言したうえ、「危険な犯罪が行われた場合には協力する。
　しかし住民から権利を奪う不法行為を実行することに加担するつもりはない」と続けた。

　　

　　　　
ひとこと
　権力の私物化が目立つトランプ大統領がそもそもの問題だろう。