エイベル・ラスボーン・コービン（Abel Rathbone Corbin）

　　　1808年5月24日 - 1881年3月28日

　米国の新聞編集者、金融家

　ユリシーズ・S・グラント大統領の妹である

　　　ヴァージニア・グラント

の夫である。

　1830年代には、ミズーリ州セントルイスのミズーリ州民主党機関紙

　　　ミズーリ・アーガス紙

の編集長を務めた。

　彼は1869年9月24日のブラックフライデーの株式市場暴落に関与していた。

　コービンはニューヨーク州オツェゴ郡で、

　　　エリアキム・ライオン・コービン

　　　ロダマ（旧姓ラスボーン）コービン

の間に生まれた。

　1869年5月13日、ケンタッキー州コヴィントンで

　　　ヴァージニア・グラント

と再婚した。

　二人の間にはジェニー・コービンという娘が生まれたが、乳児期に亡くなった。

　エイベルの最初の結婚相手であるエリザベス（旧姓ルイス）マカリスター（1794年 - 1868年）との間にも、子孫はいなかった。

　エイベル・コービンはニュージャージー州ジャージーシティで亡くなった。

　　　　

　　　　

　バークレイズのグローバル株式タクティカル戦略責任者

　　　アレクサンダー・アルトマン氏
は、ボラティリティー・コントロール型ファンドは5日の米国株式相場の急落を受けて米国株の組み入れ比率を約14ポイント引き下げる公算が大きいことを明らかにした。
　そうなれば、1日当たりのリスク削減としては2月6日以来の最大となる。

　市場ではリスク削減の一部は5日に既に実施された可能性が高い。
　ただ、多くの売りは通常、先行きの不安感が強まる小規模投資家からは数日遅れて出ることもあり、週前半の相場に下押し圧力がかかる可能性がある。

アルトマン氏は「値動きが極端になる局面では、短期的な相場動向に大きな影響を及ぼす可能性がある」と続けた。

　　　　

　米国株式市場では9日、中東情勢の緊迫化が意識されたほか、割高なテクノロジー株から景気敏感株へと、資金を移す動きが再開しS&P500種株価指数とナスダック総合が下落した。

　ただ終盤にかけて下げ幅を縮小した。

　原油価格の下落を好感して、米国債利回りは低下した。
　円は対ドルでじり安の展開となった。
　為替介入リスクが意識される中で160円台前半に下落した。

　イラン戦争開始後につけた安値からの回復を率いてきた半導体が、この日は再び売られた。
　フィラデルフィア半導体株指数は約2%下落した。
　朝方に一時2.8%上昇するなど、値動きの荒い展開となった。

　S&P500種は0.3%安となったが、約370の構成銘柄はプラス圏で終えた。
　ナスダック100指数は1.1%下げた。

　午前の取引ではイランとの和平交渉の進展を強調するトランプ米大統領の発言を好感して、和平合意への期待から原油安が進行した。
　米国株もプラス圏で始まったが、ハイテク株への警戒感などから下げに転じた。

　ただ、トランプ氏は午後、イランがホルムズ海峡上空で哨戒飛行していた米軍ヘリコプター1機を撃墜したとSNSに投稿した。
　報復を示唆したことで、早期の合意期待が後退した。

　最近見られた巨大テック株の乱高下は、市場心理が反転した場合に、相場のけん引役がいかに急速に失速し得るかを浮き彫りにした。
　高バリュエーション銘柄の不安定な値動きは要因の特定が難しいが、今週予定されるスペースXの新規株式公開（IPO）など、大型株式発行を控えたタイミングで起きている。

　AI投資の原資手当てを目的とする株式発行が相次ぐ中、市場では大量の供給を吸収できるのか、またバリュエーション全般にどのような影響が及ぶのか、という疑問が広がっている。

　　
　　　　

　　　「補正予算からの脱却」
を掲げたことで、予算配分の権限を利用した権力機構にメスが入りかねず、霞が関が身構えている。
　これまで政治家への忖度などを利用し、大型の経済対策に伴う補正が常態化し、交渉等による復活などの匙加減で傲慢な姿勢が見られた予算局等が握っている官僚の権力に対する脱・補正の影響は未知数となっている。
　予算要求や査定プロセスの変化が想定され、100兆円を超える国家予算編成は大きな転換点を迎えることとなる。

　高市首相は、現状の予算編成がそもそも
　　　予見可能性を損ねている
との問題意識から、抜本改革に乗り出す考えを持っており、当然の姿勢であり、「当初予算で絞って、補正予算で積み増すといった手法と決別し、必要な予算はできるだけ当初予算で措置する」との方向性を示した。

　近年の予算動向では、特に新型コロナへの対策を打った2020年度以降は10兆円を超える金額が補正で上積みされた。
　それ以前も、補正を経て予算額が膨らんでいることが確認できる。

　日本の予算編成は、例年夏に各府省庁が財務省に要求し、年末にかけて査定を行う方式で、最初に削られる意識があり、予算要求は水増したものになり、その後復活させることで財務相が突出した権力を握る仕組みとなっている。
　政府案として12月ごろに閣議決定されるものが、当初予算と呼ばれる。
　一方、補正予算は年度途中で追加的に組まれている。
　財政法で「特に緊要となった経費の支出」が生じた場合に限って認めているが、兆円単位の補正編成は毎年の恒例行事と化している背景が問題だろう。

　当初予算額17億円だったものが、補正後改定額4148億円にまで増額された例もある。
　これは、25年度の「中小企業の経済構造改革の推進に必要な経費」として記載されている金額だが桁違いの予算が補正で措置され、総額は当初の244倍に膨らむ背景に政治家や圧力団体の暗躍がある。

　当初での予算措置を避けて補正で後付けする慣行は「補正回し」と呼ばれ、1980年代に顕著になったとされる。
　当時の政権が「増税なき財政再建」を掲げる中、当初に対して厳しい基準が設けられたため、その網をかいくぐる策として補正が利用された歴史がある。

　財務省出身の政治家でもある
　　　片山さつき財務相
は9日の閣議後会見で、「予算制度改革は明らかに戦後最大だ」と強調した。
　不測の事態が起きた場合の補正編成こそ否定しなかったものの、「第二の当初予算のごとく大きな補正」を組むことからは脱却していく考えを示した。

　　　

　　　　

国家安全委員会（Комитет государственной безопасности　Komitet gosudarstvennoy bezopasnosti　略称 KGB）

　1954 年から 1991 年までソビエト連邦の主要な

　　　治安機関

として活動していた。

　チェーカー、OGPU、NKVDといったソ連の旧秘密警察機関を継承する組織である。

　閣僚会議に直属し、「連邦共和国管轄」の最高政府機関として、

　　　国内治安

　　　対外情報活動

　　　防諜活動

　　　秘密警察活動

を担った。

　KGBは、本部が置かれたロシア・ソビエト連邦社会主義共和国を除くソ連の各共和国に同様の機関を擁していた。

　KGBでは、多くの関連省庁、国家委員会、国家機関を運営していた。

　また、KGBは、

　　　ソ連軍

　　　内務省（MVD）内務部隊

と同様に、軍法規に基づいて運営される軍事組織であった。

　KGBの文書の大部分は機密扱いとなっているが、オンラインで閲覧可能な資料が2点存在している。

　主な任務は、

　　　対外情報活動

　　　防諜活動

　　　工作捜査活動

　　　ソ連国境警備

　　　ソ連指導部の警護

　　　政府通信の安全確保

　　　　ソ連社会における反体制運動や分離主義運動の鎮圧

であった。

　1991年12月3日、KGBは正式に解散した。

　ロシアでは、KGBの後継として対外情報庁（SVR）がなった後

　　　連邦保安庁（FSB）

となる組織が設立された。

　1991年から1992年にかけての南オセチア紛争後、自称南オセチア共和国は独自のKGBを設立し、名称はそのまま引き継いだ。

　また、ベラルーシも1991年にベラルーシ・ソビエト社会主義共和国のKGBの後継組織

　　　ベラルーシKGB

を設立し、こちらも名称はそのまま引き継いだ。

◯前身組織
　・チェーカー（1917年～1922年）
　・GPU（1922年～1923年）
　・OGPU（1923年～1934年）
　・NKVD（1934年～1943年）
　・GUGB（1934年～1941年／1941年～1943年）
　・NKGB（1941年2月～7月／1943年～1946年）
　・MGB（1946年～1953年）
　・MVD（1953年～1954年）
（1991年12月3日解散）
◯後継機関
　・MSB (1991)
　・TsSR (1991)
　・AFB (1991)
　・KOGG (1991)

　　　
　1953年6月のベリヤ失脚後の内務省（MVD）再編により、1954年3月に

　　　イワン・セーロフ

を長官とするKGBが設立された。

　なお、ソ連の独裁者
　　　ヨシフ・スターリン
による政敵等の大粛清の主要な執行者とされている
　　　ラヴレンチー・ベリヤ
がスターリンの死後に第一副首相兼内相として実質的な最高権力者となり自由化推進のキャンペーンを実施した。

による工作を受けてベリヤは失脚し、裁判で死刑判決を受けて銃殺刑に処せられた。

　レオニード・ブレジネフ書記長は1964年にフルシチョフ首相を失脚させた。

　ブレジネフ（在任期間：1964年～1982年）は野心的な諜報機関のトップを警戒した。

　共産党はセーロフの後継者であり、野心的なKGB議長

　　　アレクサンドル・シェレピン（在任期間：1958年～1961年）

を操っていたが、

　シェレピンは1964年にフルシチョフに対するブレジネフのクーデターを実行した。

　なお、当時シェレピンはKGBに所属していなかった。

　ブレジネフは、シェレピンの後継者であり、彼の側近でもあった

　　　ウラジーミル・セミチャストニー（在任期間：1961年～1967年）

をKGB議長から解任し、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国の閑職に左遷した。

　シェレピン自身も、1965年に党・国家統制委員会委員長から

　　　労働組合評議会議長（在任期間：1967年～1975年）

に降格された。

　1980年代、ソ連のグラスノスチ政策は、KGB議長

　　　ウラジーミル・クリュチコフ（在任期間：1988年～1991年）

を刺激した。

　クリュチコフは1991年8月のソ連クーデターを主導させ、

　　　ミハイル・ゴルバチョフ大統領

の失脚を企てた。

　ただ、1991年12月3日、クーデターに失敗したこととソ連の崩壊は、KGBの終焉を告げるものとなった。

　KGBの現代における後継組織は、FSB（ロシア連邦保安庁）とSVR（対外情報庁）となって活動が継続されている。

　　　　

　　　ゴールドマン・サックス

は、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に利下げを実施するとの予想を正式に撤回した。

　トランプ大統領が始めたイラン戦争に伴うエネルギーコストの上昇などインフレ傾向が高止まりしている環境になる中、最後の2回の利下げ時期を、従来の2026年12月と2027年3月から、2027年6月と12月へと大幅に先送りした。

　この大幅修正の引き金となったのは、5月の米非農業部門雇用者数が前月比17.2万人増と、市場予想の約2倍に達したことも背景にある。

　同行は、関税、地政学的衝突に伴う原油高、人工知能（AI）需要という3つのインフレ圧力により、2026年のコアPCEインフレ率が3%超で推移し、FRBには利下げを急ぐ切迫感が乏しいと指摘した。

　利上げ確率も10%から20%へ引き上げたが、現状維持の「フラットパス」も合理的な代替シナリオと見ている。

　もっとも、修正後も確率加重ベースの金利予測経路は、現在の市場織り込みをなお大きく下回る状況だ。

　　　

　アップルは6月9日に開催した

　　　世界開発者会議（WWDC 2026）
で、グーグルの生成AI「Gemini」を搭載し大幅刷新した
　　　デジタルアシスタント「Siri AI」
と、新プラットフォーム
　　　Apple Intelligence
を発表した。
　ティム・クックCEOにとって9月の退任前、最後の大型製品発表とみられる基調講演では、会話型AIやアプリ横断的なタスク実行、強化されたペアレンタルコントロール機能が披露された。
　ただ、発表内容の多くを織り込み済みだった投資家の間では、これらの機能が意味のある
　　　iPhone買い替えサイクル
　　　サービス収益
を生み出せるかどうかに懐疑的な見方が広がり、ご祝儀とはならずに売りが広がり株価は約1.4%下落した。
　Siri AIは今秋にベータ版として提供開始予定だった。
　ただ、当初は中国とEUで利用できず、短期的な商業効果への不透明感が増している。

　　　

　　　　

　トランプ米大統領は9日、ニューヨークで記者団に対し、「非常に良い合意」に向けた交渉が大詰めを迎えており、「1－2日後には少なくとも見通しを得られる可能性がある」と語った。
　イスラエルとイランの戦闘停止を仲介した後、イランとの戦争終結に向けた動きが勢いを増しているとの見方を改めて示した。
　この戦闘停止によって、より広範な和平努力を頓挫させかねなかった緊張は和らいだ。

　トランプ氏の発言の数時間前には、イランとイスラエルがともに、
　　　相手の攻撃を抑制すること
を表明した。
　トランプがネタニアフに扇動されたとも言える米国とイスラエルによる2月の対イラン攻撃だが、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖によるインフレの加速が世界経済を悪化させており、米国内では中間選挙のみならず、トランプがイラン戦争開始前後から米国株式等における取引を繰り返しインサイダーとも言える利益確保が行われている等米国メディアの報道デトランプに対する逆風が強まっており、支持率は低迷したままの状況にある。
　戦争の終結に向けた暫定合意について、トランプは繰り返し言及してきたが扇動的な発言も多く合意の環境づくりは遅々として進んでいない。
　なお、停戦は約2カ月間続いている。
　ただ、米国、イラン、イスラエルの間では散発的な戦闘が続いており、恒久的な和平合意がない場合に全面戦争へ逆戻りするリスクを浮き彫りにしている。

　イスラエルのネタニヤフ首相は8日のテレビ演説で、当面はイランへの攻撃を停止する考えを示した。これに先立ち、イスラエルのニュース放送局N12は、イスラエル軍が親イラン武装組織ヒズボラと交戦しているレバノン南部への攻撃については、今後数日も最大規模で継続されると報じており、有事が権力維持の厳選であるネタニアフにとってはトランプの圧力を受けての単なるリップサービスでしかない。

　一方でイランも、イスラエルに対する軍事作戦の終了を発表した。
　ただし、イランの準国営ファルス通信が声明を引用し、イランの中央軍司令部はイスラエルがレバノン南部などへの攻撃を継続するなら、「これまでよりもはるかに苛烈で痛烈な行動を取ることになる」とは警告したと伝えた。

　ホルムズ海峡付近では、米軍の攻撃ヘリコプター「アパッチ」が墜落した。
　米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が機械的な不具合に見舞われたのか、それともイランによって撃墜されたのかは不明だと報じた。

　トランプ氏は、この件について記者団から問われ、パイロットは無事だとした上で、9日中に報告書が公表されるとの見通しを示した。

戦　闘沈静化のもろさを示すように、イランの
　　　ペゼシュキアン大統領
は、同国は戦場も交渉の場も放棄していないとSNSに投稿した。

　トランプ氏は8日夜、サウスカロライナ州の共和党支持者向けオンライン集会で、戦争は速やかに終結し、その後原油価格も下落するとの希望的な見通しを示した。

　世界的な指標である北海ブレント原油は1.3%下落して1バレル＝93ドル近辺となり、戦争開始以降の上昇率は29%弱まで縮小した。

　焦点は依然として、ホルムズ海峡を経由するエネルギー輸送が本格的に再開するかどうかに集まっている。
　週末には商業船舶の通航が徐々に再開されたが、リスクを懸念して一部の船舶は位置情報を発信するトランスポンダの電源を切った状態で航行した。

　　
　　　

　イランは、イスラエルによる

　　　ベイルート攻撃

を受けて軍事行動を開始した。
　イランがヒズボラ防衛のために軍事介入した異例の事例となった。

　今回の戦闘は、4月8日に発効した停戦合意に対する最大の試練となった。
　この戦争開始以降に中東各地で数千人が死亡した。
　世界のエネルギー供給網に混乱が生じて原油価格が上昇し、世界的なインフレ加速への懸念を強めている。

　イスラエルは、米国とイランのいかなる合意も
　　　ヒズボラとの紛争
を対象に含めないと主張しており、有事を維持したい汚職政治家でもあるネタニアフの政権はイスラエル国民のデモを誘発することもあり戦闘を停止する意思は持っていないようだ。
　イランはヒズボラへの支援と保護を維持しようとしている一方、トランプ米大統領は合意成立を優先している。

　　　　
　　　　　

ひとこと

　イランに戦争を継続させようとするイスラエルの工作に乗ったままのトランプ政治の問題が背景にあり、私益を得るためのツールともなっているトランプの株売買が多くの米国民の醜聞となり、中間選挙で共和党が敗北し、注目されれば任期途中の退陣もありえるだろう。

　　　

　　　サビタ・スブラマニアン氏
が率いるストラテジストチームは5日付のリポートで、米株市場では

　　　相場の天井接近
を示す「弱気相場の危険信号が多すぎる」と指摘、投資家は警戒を強める必要があると続け「利益確定を進めるべきだ」と助言した。

　同チームによれば、弱気相場入りを示すシグナルの約70%が最近点灯した。
　過去の相場の天井局面でみられた平均的な水準に並ぶという。
　スブラマニアン氏は「S&P500種株価指数は20の指標のうち17で統計的に割高な水準にある。
　また、ITバブル期と比較しても8つの指標で割高に取引されている」と指摘した。

　これらの対象となる指標には、
　　　消費者信頼感
　　　成長期待
　　　企業の合併・買収（M&A）指標
　　　信用ストレス指標
のほか、米連邦準備制度理事会（FRB）の
　　　融資担当者調査（SLOOS）
など、金融環境の引き締まりを示す指標が含まれる。
　5月公表のSLOOSは、消費者需要の鈍化が続いていることを示した。

　加えて、株価収益率（PER）の高い銘柄が低PER銘柄を大幅に上回るパフォーマンスを示しており、ストラテジストチームはこれを「過度に投機的な兆候」と位置付けている。

　スブラマニアン氏によると、テクノロジー株では、パフォーマンス上位20％と下位20％の銘柄群の格差が2000年2月以来の水準に拡大している。

　また、S&P500種株価指数の堅調な上昇は「指数内部のゆがみを覆い隠している」と指摘した。
　過去3カ月間では、指数構成銘柄の上位10%と下位10%のリターン格差が、新型コロナウイルス禍以降で最大となったという。

　「極端な値動きは市場の不安定化が進んでいる兆候かもしれない」と警告した。

　　　
　　

　前週末5日の急落を受けて押し目買いが優勢となったかたちだ。
　人工知能（AI）を巡る楽観論が再び強まった。
　このほか、堅調な米景気が企業収益を今後も支えるとの期待が背景にある。

　また、イランとイスラエルが
　　　攻撃停止を表明したこと
に反応し、原油価格は上げを縮小させた。
　国債利回りも高水準から低下する一方、ドル指数は小幅安となった。

　トランプ米大統領による
　　　緊張緩和の要求
を受けて、イランとイスラエルは、双方の攻撃を抑制することで合意したと合意の主導をしたといった成果を誇張する発言が聞かれた。

　半導体株が全体の上昇を主導している。
　S&P500種は0.3%、ナスダック100指数は1.6%それぞれ値上がりした。
　フィラデルフィア半導体株指数は5.6%上昇した。
　なお先週末の5日には2020年以来の大幅安となる約10%の急落を演じていた。

　こうした一方で、世界開発者会議（WWDC）を開催したアップル株はWWDCで次世代AIプラットフォームを発表したが、収益性等に関し、投資家の反応は冷ややかで売りが広がり1.9%下落した。

　5月の強い米雇用統計を受け、市場の関心は再びインフレに移った。10日発表の5月の消費者物価指数（CPI）は前年比4.2%上昇と、約3年ぶりの高い伸び率になると予想されている。
　一方で、変動の大きい項目を除いたコアCPIは前月比でやや鈍化する見通しで、FRB当局者の懸念を幾分和らげるかもしれない。

　　

　　

ひとこと

　イラン戦争を始めた張本人のトランプが「緊張緩和の要求」をして停戦が合意されただけでは話にもならない。

　私益のために米国の政策を弄び続けているトランプの政策は破滅的な結果を生み出しかねない。

　イラン戦争で使用した米国中央軍の兵器等の補充は米国民が負担することになるが、戦術がミサイルから安価なドローン等の利用に変化しており、米国の軍産複合体制への利益の提供がこれまでと同じく継続されるかは疑問だ。

　　　　

　トランプ大統領の意のままに動くことが懸念される
　　　ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）新議長

の体制下で16－17日に初の連邦公開市場委員会（FOMC）会合が開催される。
　政策金利の変更は見込まれておらず、市場の関心は声明文にどのような修正が加えられるかに集まっている。

　　

　　　

　シティグループのストラテジストは企業業績の伸びと底堅い経済指標が株式市場を今後も支えるとの見方を示し、5日の米国株で見られたポジション調整主導の下落については健全な調製というモルガン・スタンレーと同様に強気な見方を示している。

　利益見通しが「大幅に上方修正された」ことを受け、年末時点のS&P500種のターゲットを7700から8100へ引き上げた。