1960年、

　　　ヘンリー・シングルトン

　　　ジョージ・コズメツキー

によって

　　　テレダイン社

が設立された。

　売上高　61億2,000万米ドル（2025年）
　営業利益　11億5,000万米ドル（2025年）
　純利益増　8億9,500万米ドル（2025年）
　総資産　153億米ドル（2025年）
　自己資本　105億米ドル（2025年）
　従業員数　15,800人（2025年）

　　

　1996年8月から1999年11月まで、テレダインはコングロマリットである

　　　アレゲニー・テレダイン社

の一部となっていた。

　アレゲニー・テレダイン社は、旧テレダイン社と旧アレゲニー・ラドラム社が合併して誕生した。

　1999年11月29日、独立した上場企業として

　　　テレダイン・テクノロジーズ

　　　アレゲニー・テクノロジーズ

　　　ウォーター・ピック・テクノロジーズ

の3社に分離された。

　アレゲニー・テクノロジーズは、鉄鋼および特殊金属生産というアレゲニーの中核事業に合致する旧テレダイン社の複数の企業を保持した。

　Teledyne, Inc.は、保険、歯科医療機器、特殊金属、航空宇宙エレクトロニクスなど、多岐にわたる事業を展開する150社以上の子会社を傘下に収めていた。

　ただ、その多くは

　　　Allegheny

との合併前に売却された。

　新会社Teledyne Technologiesは当初、Teledyne, Inc.傘下だった19社で構成されていた。

　その後2011年までに約100社にまで成長した。

　Teledyne Technologiesは、デジタルイメージング、計測機器、エンジニアードシステム、航空宇宙・防衛エレクトロニクスの4つの主要セグメントで事業を展開している。

　Teledyne Scientific & Imaging社製の近赤外線検出器は、様々な新技術に関する委託研究機関や中央研究機関を運営するとともに、政府機関向けデジタルイメージング製品の開発・製造も行っている。

　これには、赤外線検出器、カメラ、光機械アセンブリなどが含まれる。

　計測機器は、海洋、環境、科学、産業、防衛用途向けの監視・制御機器、および過酷な環境下での相互接続製品を提供している。

　エンジニアリングシステムは、宇宙、軍事、環境、エネルギー、化学、生物、原子力システム、ミサイル防衛の要件に対応するシステムエンジニアリングおよび統合、先端技術の応用、ソフトウェア開発、部品を提供している。

　また、水素ガス発生器、熱電および燃料ベースの電源、小型タービンエンジンの設計・製造も行っている。

　航空宇宙・防衛エレクトロニクストは、防衛エレクトロニクス、航空輸送機およびビジネスジェット機向けのデータ収集・通信機器、無線通信および衛星通信向けのコンポーネントおよびサブシステム、ならびに一般航空機用バッテリーなど、通信製品向けの複雑な電子部品およびサブシステムを提供している。

　1960年6月、リットン・インダストリーズの元幹部である

　　　ヘンリー・シングルトン

　　　ジョージ・コズメツキー

は、カリフォルニア州ビバリーヒルズに

　　　インストゥルメント・システムズ社

を設立した。

　アメリカ最初期にして最も成功したベンチャーキャピタリストの一人である

　　　アーサー・ロック

が、45万ドルの投資でこのスタートアップを支援した。

　彼らの基本的な計画は、主に既存企業の買収を通じて、マイクロエレクトロニクスと制御システム開発を中心とした大手企業を築くことであった。

　トランプ米大統領は、SNSへの投稿で、根拠もなくホルムズ海峡は開かれているとの認識を示す一方で、海峡を通過する

　　　全ての貨物に20％の負担金
を課す考えを示した。
　同氏はこの負担金は「世界でも極めて不安定なこの海域で、安全と治安を確保するために必要なあらゆる費用」を賄うものだと説明した。

　同氏は、この措置は「直ちに開始される」と述べた。
　しかし、14日時点で米国が実際に船舶から料金を徴収していたかどうかは明らかではなかった。
　ホワイトハウスは、料金の徴収方法や、この提案がサウジやカタール、UAEなど地域の米国同盟国に伝達されていたかどうかを含め、トランプ氏の提案の詳細については明らかにしなかった。
　その後、米国内での批判が広がり撤回しており、打つ手なしのTACOのトランプ政権の傲慢な姿勢が米国社会での混乱を広げている。

　　

　　　

　イラン準国営

　　　ファルス通信
は11日、イラン政府は米国との交渉において

　　　ホルムズ海峡の問題解決
　　　イラン産原油の輸出正常化
などの条件を米国が満たさない限り、応じないとの立場を改めて示したと、この事情に詳しい関係者の話として報じた。。

　イラン当局は米国がいかなる協議をするとしても、これまでに「合意済みの事項」を履行することが前提になると主張している。　
　米国は前日、イランに対し、ホルムズ海峡の全ての航路が船舶の通航に開放されており、通航中の民間船舶を攻撃しないと、公に声明を発表するよう要求した。
　米政府高官は記者団への説明で、イランがこれを公的に保証しなければ相応の結果が伴うと軍事行動で脅して交渉を有利に進めようとしている。

　こうした展開に先立ち、米軍は数日にわたりイランの標的を空爆した。
　イランはこれに対して報復攻撃を行った。
　一連の攻撃で原油相場は上昇し、より包括的な和平合意に向けた協議の先行きにも疑問が生じている。
　トランプ米大統領は10日、両国間の停戦は終わったと述べた。

　最近の緊張再燃に加え、米財務省がイラン産原油の販売を認める適用除外措置を撤回したことで、両国の暫定和平合意はこれまでで最大の試練に直面している。
　米国はホルムズ海峡を通航する船舶への攻撃を巡り、「報復」としてイランを攻撃下という構図だ。
　なお、イランはこれに対抗して、中東地域の米軍基地を攻撃した。

　今回の緊張再燃にもかかわらず、米政府高官らはイランとの
　　　実務者レベルの協議
は継続されると予想している。
　イランのアラグチ外相は11日、ホルムズ海峡の今後を協議するためオマーンを訪問した。

　　　
　　
ひとこと
　協議で合意した事項を守らないトランプの手法が問題であり、イランの各問題での協議継続途中にトランプ大統領が始めたイラン戦争であり、交渉で合意してもキリスト教原理主義的な思考の強い米中央軍幹部らが派遣されており戦闘再開を目論むイスラエルのネタニアフに同調した動きには警戒が必要だろう。
　　　　
　　　　

　　　マリーヌ・ルペン前党首
が支持率でトップに立ち、前回の調査から支持を拡大したとの情報が市場に流れた。

　秘書給与の不正受給の罪に問われたルペン前党首に対し、今月7日の控訴審判決は有罪を再認定する。
　一方で、被選挙権の停止期間を仮執行済みの1年3カ月に短縮したことから、大統領選への4度目の出馬を妨げないとの判断を示した。
　前党首は立候補を表明した。

　BFMテレビと仏紙トリビューヌ・ディマンシュがエラベに委託し、成人有権者1503人を対象に今月9、10日にエラベが実施したオンライン世論調査（誤差範囲1.4-3.1ポイント）結果によると、、第1回投票が12日に行われた場合、

　　　ルペン前党首
の得票率は34％から35.5％になるとの結果が出た。
　3月の調査から3ポイント上昇した。
　ルペン前党首は決選投票で他の主要3候補全員に勝利すると見込まれる。
　なお、決選投票は5月2日に実施される。

　マクロン大統領の下で首相を務めた中道派の
　　　エドゥアール・フィリップ氏
は、検証された六つのシナリオの一つで19％の支持を得た。
　急進左派政党「不屈のフランス」の
　　　ジャンリュック・メランション氏
は、中道派のライバル
　　　アタル元首相
が立候補するシナリオを除き、第1回投票で3位となる見通し。

　　
　　　

　米国とイランの戦闘再開を受け、ホルムズ海峡ではここ数日、船舶が位置情報を発信しないまま通航するケースが相次いでいる。

　一方で、位置情報によって確認可能な航行は減少している。

　調査会社ケプラーの暫定データから、12日にホルムズ海峡を通過した6隻は、いずれも
　　　トランスポンダ（位置情報発信装置）
を停止した状態で航行していた。
　それ以前の3日間も、いわゆるダーク航行が、位置情報を確認できる通航数を上回った。

　船舶自動識別装置（AIS）の信号に基づく
　　　船舶追跡データ
によると、13日朝にはホルムズ海峡を通航する船舶は確認されなかった。
　ただ、ここ数日は、最後に位置情報を送信した場所とは反対側のペルシャ湾またはオマーン湾で船舶が再び確認され、トランスポンダを停止したままホルムズ海峡を通過したとみられるケースが相次いでいる。

　ホルムズ海峡通航時に位置情報の発信を停止する動きが広がっている背景には、米国とイランが報復攻撃を応酬する一方、
　　　ホルムズ海峡の支配権
を巡って双方が異なる主張を展開していることがある。

　米国が支援するオマーン沿岸の南側航路では、位置情報を発信したままの通航は完全に途絶えた。
　この航路で最後に通航が確認されたのは先週8日だった。
　一方、イランが安全航路に指定する北側航路では、11日まで少数ながら通航が続いていた。

　イランはオマーン沿岸航路を利用する船舶への攻撃を相次いで実施しており、トランスポンダを停止していた船舶も標的となった。
　こうした攻撃が南側航路の利用を敬遠する動きを招いた。
　船主に残されたもう一つの選択肢は北側航路だが、この場合はイランが課す
　　　通行料
という費用負担に加え、米国から制裁を受けるリスクにも直面する。

　ホルムズ海峡でのダーク航行が広まり始めたのは4月中旬だった。
　アラブ首長国連邦（UAE）が、位置情報の発信を停止したタンカーでペルシャ湾から原油を搬出し始めた。
　この動きは、戦争初期に懸念されていたほど石油不足が深刻化しなかった一因だった。

　一方、イランと米国はこの週末、ホルムズ海峡が航行可能かどうかについて異なる見解を示した。
　イランは、ホルムズ海峡の通航にはイランの機関から許可を得る必要があると表明した。
　一方、米中央軍は、船舶が自由に海峡を通航できる経路は依然として確保されていると強調した。

　過去7日間にイラン軍は4隻の船舶を攻撃しており、いずれもオマーンのムサンダム半島の北東側で発生した。
　これらの船舶はいずれも、米国が支援するオマーン沿岸航路を利用していた可能性が高い。
　イランの革命防衛隊は12日夜、違法な航路を航行して海峡の航行安全を脅かしていたと判断した2隻を拿捕したと発表した。

　　　
　　　　　

　　　大規模な還付金支払い

により、米連邦政府の財政赤字は今年度に入って初めて拡大した。

　米財務省が13日公表したデータによると、2026会計年度の最初の9カ月に当たる25年10月-26年6月の財政赤字は

　　　1兆3700億ドル（約223兆円）

となり、前年同期比で2％拡大した。

　6月単月の赤字は1200億ドルだった。

　堅調な雇用と経済成長を受けた税収増に加え、トランプ米大統領の関税引き上げにより関税収入も増えていたためそれまでの数カ月は、歳入増などを背景に赤字幅が縮小していた。

　しかし最高裁は2月、同氏の関税の大半を退け、ここ数週間で還付が急増している。

　財務省のデータによると、6月の関税収入は純ベースで256億ドル減少した。

　5月は4200万ドルの減少だった。

　一方、還付額は6月に492億ドルと、5月の約220億ドルから増加した。

　5-6月の合計で、政府が返還義務を負うと推計される1660億ドルの4割強に達した。

　　

ひとこと

　やることなす事ヘマばかりで歴史に名が残るも、尊敬よりも蔑まれる愚行を繰り返した大統領として知られることだろう。

　名誉欲が強いが、能力は口ほどのこともなく暴走するだけで、本質的には愚民大統領として米国民の意識に植え付けられそうだ。

　　　　

　モルガン・スタンレーのアナリスト
　　　マナン・ゴサリア氏
が率いるチームではリポートで、「史上最大規模のIPOとなった案件パイプラインに関する会社側のコメントは4－6月中に確認した内容と同様、前向きなものになる見込みだ」とし、2026年後半から27年にかけても力強い推移が続く公算が大きいと指摘した。

　ただ、足元でハイテク株の値動きが荒くなったことで、他の大型IPO案件の先行きには疑問も生じている。
　OpenAIがIPOを来年まで延期することを検討していると報じられたことを受けて、モルガン・スタンレーとゴールドマンの株価は先月下落した。

　　

　　　　　

　4－6月に明白だったのは、ウォール街の投資銀行業務が勢いを取り戻したことだ。
　ゴールドマンの投資銀行部門は6月半ばまでに、助言を手掛けたM&A（企業の合併・買収）案件の総額が年初来で1兆ドルを超えた。銀行として過去最速で1兆ドルに到達した。

　6月にはゴールドマンやモルガン・スタンレー、BofAなどが、イーロン・マスク氏が率いるスペースXの新規株式公開（IPO）を主幹事として手掛けた。
　史上最大規模のIPOとなった同案件では、スペースXが引受手数料を極めて低い水準に抑えた。
　それでもウォール街にとって過去最大級の手数料収入をもたらした。

　スペースXのIPOのわずか数日前には、ゴールドマンの投資銀行部門は当時として過去最大級となる増資案件の取りまとめに奔走していた。
　アルファベットによる800億ドル超のAI投資向け資金調達を支援し、AI半導体の供給企業として存在感を増しつつある同社の競争力強化を後押しした。

　
　　　　

　TDセキュリティーズの米金利ストラテジスト

　　　モリー・ブルックス氏

は「ウォラーFRB理事の発言を受けて、市場では近い将来の利上げ期待が高まった」と指摘した。

　「従って14日のCPIはさらに重要性が高くなり、相場の変動も大きくなる。

　予想より強い数字が出れば、弱気の利回りフラットニングがさらに進行するリスクがある」と続けた。

　　　　

　エグゼクティブ・バイスプレジデントの
　　　ナガ・チャンドラセカラン氏
は声明で、この投資は同社の受託製造事業の顧客向け供給能力を高める計画の一環だとしている。
　同部門は、台湾積体電路製造（TSMC）などの競合に対抗する、インテルの再建戦略の重要な柱だ。
　AI需要を背景に、半導体製造分野での競争力回復を目指す動きだ。
　発表によると、インテルはダブリン郊外レイクスリップ工場の生産能力を拡大する。

　データセンター向けプロセッサーの生産能力を増強する取り組みの一環で、主力の「Xeonサーバープロセッサー」などの生産能力を引き上げるほか、研究開発活動も強化する。

　ただ、同社は、これまで受託製造事業の立ち上げに何度か失敗しており、現在は顧客開拓の初期段階にある。
　トランプ米大統領は6月、インテルがアップルと協力し、米国内で半導体を設計・製造すると述べた。
　この協力が実現すれば、インテルはさらに多くの顧客を獲得できる可能性がある。

　インテルは4月、
　　　アポロ・グローバル・マネジメント
に売却していたアイルランド工場の半分の持ち分を142億ドルで買い戻した。
　インテルが事業の先行きに対する自信を深めるとともに、自社製品がAIインフラ投資拡大の恩恵をより大きく取り込めるとの見方を強めていることの表れだ。

　レイクスリップ工場への追加投資は、海外テクノロジー企業からの直接投資への依存度が高いアイルランドにとっても追い風となる。
　アイルランドの財政監視機関の分析によると、同国の法人税収の約半分は、欧州拠点が集まるアイルランドでわずか3社

　　　アップル
　　　メタ・プラットフォームズ
　　　マイクロソフト
などによって占められている。

　アイルランド経済が少数の多国籍企業に依存していることへの懸念は近年、一段と強まっている。
　トランプ政権は、アイルランドは米国を犠牲にして経常黒字を上げていると批判し、米企業の利益を米国内へ呼び戻す考えを示しているためだ。

　チャンドラセカラン氏は記者団に「今回の投資については、インテルがグローバル企業であることは米国政府も理解していると思う。
　米国内だけでなく、その他の地域にも引き続き投資していく必要がある」と語った。

　アイルランドは、AIが雇用に及ぼす影響にも直面している。
　メタは最近、AIによる業務効率化を進める中で、アイルランドの従業員を、同社が世界全体で予定していた削減率の2倍に当たる約20%削減した。

　インテルは1989年にアイルランドを欧州事業の中核拠点に選び、93年に最初の工場を開設した。　
　現在、アイルランドでは約5000人を雇用している。
　今回の投資により、レイクスリップでは数百人規模の雇用創出が見込まれている。
　発表によると、今回のアイルランドでの投資には、既存の半導体製造工場の改修や製造設備の導入が含まれる。

　アイルランドのマーティン首相は、記者会見で「半導体やチップの供給は世界的な課題となっており、台湾などへの依存を米国と欧州の双方が減らしていく必要があることは極めて明らかだ」と述べ、「欧州と米国は緊密に連携すべきだ」と強調した。

　　　
　　　　

　　　スティーブン・ケイホール氏
は米ウォルト・ディズニーの株価が過去数年にわたって低迷しているが、その流れを反転させ得る施策として、

　　　動画配信事業
から撤退すれば

　　　知的財産（IP）
とテーマパークなどの
　　　体験型事業
に経営資源を集中でき、株価は約40％上昇する可能性があると試算した。
　動画配信は従来型のテレビ放送や映画館での公開と比べて消費者の人気が高い一方で、株主にとってはマイナスに作用してきたと続けた。

　過去5年間にS＆P500種株価指数は70％超上昇したものの、ディズニー株は約半値まで下落した。　
　ケイホール氏によると、これは動画配信事業が株安の主因だと論じた。

　同氏は、ディズニーはNetflixやアルファベット傘下のYouTubeのような大量のコンテンツを配信する動画配信サービスと競争できる体制にはなっていないと指摘し、「長期的な利益率を維持する上で、作品の投入ペースが契約者の解約を抑えるのに十分かどうかは不透明だ」と続けた。
　ウェルズ・ファーゴは同社株の投資判断を「オーバーウエート」としているが、目標株価を従来の146ドルから125ドルに引き下げた。

　自社で動画配信事業を運営するよりも、ディズニーのアニメ作品や傘下のピクサー作品、「マーベル」や「スター・ウォーズ」シリーズといった有力IPを
　　　外部にライセンス供与
することに注力するべきだと主張した。

　ウェルズ・ファーゴでは動画配信サービスの
　　　アップル
　　　アマゾン・ドット・コム
　　　Netflix
　　　YouTube
　　　パラマウント・スカイダンス
などが有力作品のライセンス獲得を巡って競争を強める中、
　　　ディズニーの作品群の価値
は一段と高まるとみている。

　ウェルズ・ファーゴはディズニーが「配信ではなくコンテンツに専念すれば」、年間のライセンス収入は150億ドル（約2兆4300億円）超に達する可能性があると見積もった。
　これは、2019年に動画配信へ事業の軸足を移す前のライセンス収入と比べて大幅な増加となる。
　ケイホール氏は「保有する作品群を競合する世界的な動画配信サービスで提供しても、興行収入や体験型事業、ブランド価値が損なわれることはない」と述べた。

　ディズニーは来月、4-6月（第3四半期）決算を発表する予定。
　
　　

ワトキンス・ジョンソン社（Watkins-Johnson Company）は、電子機器、システム、装置の設計・製造会社であった。

　一般に「W-J」と呼ばれる。

　同社は、1957年に

　　　ディーン・A・ワトキンス

　　　H・リチャード・ジョンソン

によって設立され、カリフォルニア州パロアルトに本社を置いていた。

　主な製品は、マイクロ波管、その後、固体マイクロ波デバイス、電子戦サブシステムおよびシステム、受信装置、アンテナ、炉、半導体製造装置、自動試験装置などであった。

　1963年6月に後方波発振器メーカーの

　　　スチュワート・エンジニアリング社

を買収した。

　1967年秋に受信機および関連機器メーカーのメリーランド州ロックビルにあるコミュニケーション・エレクトロニクス社（CEI）を買収した。
　1968年6月にニューヨーク証券取引所に上場した。
　1970年にミキサーなどの電子部品メーカーのRELCOM社を買収した。
　1970年にグレンジャー・アソシエイツ社からアンテナ製品ラインを買収した。
　1978年にカリフォルニア州サンノゼに工場を開設した。
　1995年4月にマイクロ波監視システム部門をコンドル・システムズ社に売却した。

　1997年10月に軍事機器およびサブシステム事業をステレックス・インダストリーズに売却した。
　1999年7月に半導体製造装置グループをシリコンバレー・グループに売却した。
　1999年8月に通信グループをマルコーニ・ノースアメリカに売却した。
　1999年10月に無線製品グループをフォックス・ペイン・アンド・カンパニーに売却した。
　2000年8月にフォックス・ペインがWJコミュニケーションズ（WJの後継会社）をナスダックに新規株式公開した。
　2008年3月にWJコミュニケーションズをトライクイント・セミコンダクターに買収した。
　カリフォルニア州スコッツバレーにあるワトキンス・ジョンソン工場は、1984年に土壌および地下水汚染が発見された。

　1990年に米国環境保護庁（EPA）のスーパーファンドリストに追加された。

　　

　　　中国自動車工業協会（CAAM）
　　　和君コンサルティング
の報告書で 中国では電気自動車（EV）の平均車齢が1.8年と、ガソリン車（8.2年）を大きく下回っていることが分かったと報じた。

　車齢は新車登録からの経過年数を指す。
　この報道によると、多くの人が携帯電話を使い続ける期間よりも短いという。

　同紙によると、
　　　早期の買い替え
が加速している背景には、
　　　バッテリー
　　　ソフトウエア
　　　半導体チップ
の急速な進歩のほか、
　　　中古車価格の下落
も要因になっている可能性があるという。
　EVは購入から3年後の平均残価率（リセールバリュー）が新車価格の43.35%と、従来型自動車の残価率を下回るという。

　また、新エネルギー車（NEV）の主な顧客層は35歳未満で、
　　　運転支援機能
　　　デジタル面での使い勝手
を重視する傾向があると同紙は報じている。
　中国のテック企業「バイトダンス（ByteDance）」傘下の自動車情報・取引プラットフォーム「懂車帝」のデータによると、EV所有者の43%が、主により高度な機能や使い勝手を求めて自動車を買い替えているという。
　　　
　　　
ひとこと
　開発期間等が短く、不具合も多発すると言われる中国製EVの電池の性能の低さは致命傷で時間経過とともに充電に時間がかかるうえ、電源消費量も多く性能劣化が時間とともに加速するといった話も出ており、買い替えが加速してごみの山を作り出すのは、中国の電動式自転車等と同じ構図だ。
　消費財等であればもともと使用期間が短く気にならないだろうが、耐久消費財の性能の劣化が早いのは中国製品の特徴だろう。
　そのため、戦闘機や戦車、軍艦等も同様で数が揃っても、訓練使用の頻度や運用期間が長くなれば鉄くずの山だろう。
　鉄くずと言えば中国軍がロシアから購入して１０年近くかかって改修して就航させた空母遼寧を見れば、船体の歪み等でいつ亀裂が入ってもおかしくないため最高速度で航行は不可能とされ、ポンコツ空母を真似た中国製空母も同様で、耐久性能が悪くドック入りしての改修等の頻度に注目だ。
　　　
　

　プーチン政権は輸入や環境基準の引き下げに手を広げたが「焼け石に水」の状況が広がり、プーチン支持のロシア人富裕層や情報機関等にも動揺が起き始めた。

　プーチン大統領は８日、オンラインでの対策協議で
　　　供給網の改善
　　　補助金
を検討するとした副首相らに「検討ではなく、迅速に決定を下してほしい」といらだった口調で指示した様子がメディアから流された。
　プーチン政権は６月の対策会議を通じて備蓄燃料を放出してきたものの価格上昇は続いている。
　独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ欧州」によると燃料不足は９割以上の地域に広がった。

　また、別の独立系メディアによると南に隣接する
　　　カザフスタン
に燃料を買い出しに出向く人々が増え、ガソリンスタンドに長い列ができる映像がＳＮＳなどで広がった。
　なお、カザフスタンでは2022年に
　　　燃料高騰
に端を発した
　　　反政府デモ
が波及し、ロシアの集団安全保障条約機構軍に
　　　カシムジョマルト・トカエフ上院議長（現大統領）

が介入を要請、アスカル・マミン内閣を総辞職させながら
　　　ナザルバエフ大統領
をカザフスタン共和国安全保障会議議長から解任し、自らが安全保障会議議長のポストを引き継ぐと発表した。
　これによってナザルバエフは事実上失脚しており、同様の事態が生じる可能性が高くなりつつある。

　ロシア人が携行缶に入れて規定量以上をカザフスタンから持ち出す違法行為も多発している。

　西隣のベラルーシでもロシアナンバーの車両が増えており、価格上昇の報道もあり、プーチンの盟友でもある
　　　レクサンドル・ルカシェンコ大統領
の独裁国家ベラルーシでも不足を懸念する声も広がっており、ロシア人に対する反発やデモ等で治安悪化が引き起こされかねない状況となっている。

　露政府は２日、販売を認めるガソリンの環境基準を約１０年前の水準まで引き下げた。
　ガソリンの輸入も進んでいる。
　ロイター通信は１日、ベラルーシからの供給が増える見通しで、インドからはタンカー２隻が出発したと報じた。
　また、露政府は８日、ディーゼル燃料の輸出を禁止した。

　夏季には１日あたり約１１万トンのガソリンが必要で約２割が不足しているとの見方も広がっている。
　プーチン政権は「パニック買い」や物流が原因と主張しているが、独立系メディア「メドゥーザ」によると国内上位１０か所の製油所が全て被害を受けており、供給不足が深刻化しているのが実態であり、富裕層への横流しも横行している。

　製油所の修復は、侵略を巡る欧米の制裁で必要な部品の調達が困難となっており、闇市場からの購入も現金が乏しく割高な部品か、中国や北朝鮮からの消耗が激しい耐久性の乏しい部品を購入する手立てしかできなくなりつつある。
　ウクライナの無人機攻撃の射程が延びてロシアの防空体制に穴が生じ、拡大してきている。
　「無人機を広範囲に追跡する体系的なシステム構築も必要だ」と指摘する軍事専門家の理屈も、対応がロシアには物理的には出来ないだろう。

　
　
ひとこと
　燃料を求めて国外に買い出しに出るロシア人を抑制する事ができるかどうかだ。
　プーチンの盟友である隣接国との関係がこじれていく可能性も出てきている。
　　　
　　　　

　　　DWSグループ
は、ドイツ国外の機関投資家の間で認知度を高めるため、年内に社名を「ドイツ・アセット・マネジメント」に変更する方向にあることが、この事情に詳しい複数の関係者がメデイアの取材で明らかにした。

　匿名で話した関係者の話で、ドイツ銀行の世界的な知名度をより活用する狙いがある。
　なお、ドイツ国内では現行のDWSブランドを維持する計画という。

　DWSの広報担当者は「世界的な認知度の向上やブランド力の強化、上場する銀行系資産運用会社という独自の立場をより生かす方法を検討している」とコメントし、現時点で最終決定はしていないと説明した。

　ドイツ銀行の広報担当者も「DWSは独立した上場企業として独自の戦略と経営陣、ガバナンスを維持しており、それは変わらない」と述べた。

　DWSはフランクフルト市場に上場しているが、ドイツ銀行が約80％を保有している。
　関係者によると完全子会社化の計画は当面予定していない。
　同行は20年以上前にDWSを完全買収し、2018年の一部上場に先立ち資産運用部門を「DWS」へ改称した。
　当時は不祥事や巨額制裁金でドイツ銀行のブランドイメージが悪化しており、リテール向けブランドだったDWSを世界展開に用いることで、同行からの独立性を印象付ける狙いがあった。